四半期報告書-第159期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数増加の影響を受けたものの、経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化により世界的に資源価格の高騰が継続するなど、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。
次に金融市場では、インフレ抑制のため利上げによる金融引き締めを行う米国と、景気下支えのため金融緩和を継続する日本との金利差拡大などにより、円売りドル買いが加速度的に進み、円安が急進しました。9月には約24年ぶりとなる政府・日銀によるドル売り・円買いの為替介入が実施され、一時的にドル安・円高が進んだものの、その後は再びドル高・円安基調となりました。
鳥取県経済をみますと、雇用情勢の着実な回復などを背景に、総じて景気は持ち直しつつあるものの、原材料不足や資源高、円安の進行などが地元企業に与える影響に加え、10月以降の物価上昇が個人消費に与える影響なども注視していく必要があります。今後は、10月から開始した全国旅行支援などがハイシーズンに向かって観光需要を下支えすることが予想され、経済活動の回復につながっていくことが期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって、持続可能な地域社会の実現に向け、お取引先への積極的な資金供給や経営課題解決への対応などに取組みました結果、以下のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金や公金預金の増加により、前連結会計年度末比195億51百万円増加し、1兆5億24百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、同70億79百万円増加し、8,559億96百万円となりました。有価証券は、地方債の減少を主因として、同44億73百万円減少し、1,238億89百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により資金運用収益やその他経常収益が増加したことから、前年同期比2億6百万円増加の70億30百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上に伴いその他業務費用が増加したほか、営業経費も増加したことから、同2億5百万円増加の60億71百万円となりました。その結果、経常利益は同1百万円増加の9億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同45百万円減少の5億82百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比2億13百万円増加の68億49百万円、セグメント利益(経常利益)は、同22百万円減少の9億28百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比6百万円減少の2億円、セグメント利益(経常利益)は、同22百万円増加の29百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比139百万円の増加、役務取引等収支は同1億5百万円の減少、その他業務収支は同1億93百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比42百万円の増加、役務取引等収支は同1百万円の減少、その他業務収支は同16百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,721	2	―	4,723
	当第2四半期連結累計期間	4,860	44	―	4,904
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,889	2	△0	4,891
	当第2四半期連結累計期間	4,985	45	△0	5,030
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	167	0	△0	168
	当第2四半期連結累計期間	124	1	△0	125
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	851	10	―	862
	当第2四半期連結累計期間	746	9	―	755
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,597	16	―	1,613
	当第2四半期連結累計期間	1,466	16	―	1,483
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	745	5	―	751
	当第2四半期連結累計期間	720	7	―	727
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	61	18	―	79
	当第2四半期連結累計期間	△132	2	―	△130
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	65	18	―	83
	当第2四半期連結累計期間	73	2	―	76
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第2四半期連結累計期間	206	―	―	206

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億31百万円の減少、役務取引等費用は同25百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比並み、役務取引等費用は前年同期比2百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,597	16	―	1,613
	当第2四半期連結累計期間	1,466	16	―	1,483
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	255	―	―	255
	当第2四半期連結累計期間	244	―	―	244
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	285	16	―	301
	当第2四半期連結累計期間	233	16	―	249
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	362	―	―	362
	当第2四半期連結累計期間	212	―	―	212
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	171	―	―	171
	当第2四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	34	0	―	34
	当第2四半期連結累計期間	32	0	―	32
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	745	5	―	751
	当第2四半期連結累計期間	720	7	―	727
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	99	5	―	104
	当第2四半期連結累計期間	70	7	―	77

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	965,736	702	―	966,439
	当第2四半期連結会計期間	999,932	591	―	1,000,524
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	571,092	―	―	571,092
	当第2四半期連結会計期間	601,256	―	―	601,256
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	392,385	―	―	392,385
	当第2四半期連結会計期間	395,689	―	―	395,689
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,258	702	―	2,961
	当第2四半期連結会計期間	2,985	591	―	3,577
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	965,736	702	―	966,439
	当第2四半期連結会計期間	999,932	591	―	1,000,524

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	836,167	100.00	855,996	100.00
製造業	60,698	7.26	62,658	7.32
農業,林業	1,713	0.21	1,770	0.21
漁業	124	0.02	105	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	61	0.01	94	0.01
建設業	27,229	3.26	27,746	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	25,807	3.09	37,773	4.41
情報通信業	8,141	0.97	7,929	0.93
運輸業,郵便業	7,740	0.93	7,650	0.89
卸売業,小売業	58,218	6.96	57,436	6.71
金融業,保険業	70,129	8.38	70,378	8.22
不動産業,物品賃貸業	142,010	16.98	140,344	16.40
その他サービス業	88,807	10.61	88,845	10.38
地方公共団体	148,571	17.77	150,221	17.55
その他	196,910	23.55	203,035	23.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	836,167	―	855,996	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中214億62百万円減少し、780億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により△246億67百万円となり、前年同期比302億16百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により34億42百万円となり、前年同期比71億8百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億37百万円となり、前年同期比3百万円支出が増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.43
2.連結における自己資本の額	44,619
3.リスク・アセットの額	529,290
4.連結総所要自己資本額	21,171

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.41
2.単体における自己資本の額	44,306
3.リスク・アセットの額	526,627
4.単体総所要自己資本額	21,065

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,004	700
危険債権	6,830	6,573
要管理債権	1,476	1,190
正常債権	850,950	871,062