四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、4～6月の実質GDP成長率が前期比△7.9%と戦後最悪のマイナス成長となるなど、経済は大きく落ち込みました。
社会全体が感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、衛生用品や家電製品など一部で需要の高まりがあったものを除き、幅広い業種で国内外の需要が減少し、輸出や個人消費も大きく減少しました。
7月以降については、世界各国の経済活動再開や日本政府によるGoToトラベルキャンペーンなどの支援策により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染終息の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いています。
次に金融市場では、コロナショックにより株価が大きく下落した3月以降、金融財政政策の下支えや経済の回復期待を反映し、足元では新型コロナウイルス感染拡大による株価急落前の水準まで回復しています。
一方で、新型コロナウイルス関連倒産は約600件に上っており、実質無利子・無保証料融資等により資金繰り支援を受けた多くの企業が、今後、環境に適応し売上を回復することができるのかが焦点となっています。
鳥取県経済をみますと、政府による支援策の効果により観光産業など一部の業種で持ち直しの兆しがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響は広範囲に及んでおり、県内景況は厳しい状況が続いています。
このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加により、前連結会計年度末比36億42百万円増加し、9,382億18百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の増加を主因として、同431億29百万円増加し、8,211億41百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因として、同1億26百万円減少し、1,037億88百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の反動減によりその他経常収益が減少したほか、利回り低下に伴い資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比5億3百万円減少の66億11百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、同4百万円増加の59億48百万円となりました。その結果、経常利益は同5億6百万円減少の6億63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億67百万円減少の3億85百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比5億8百万円減少の64億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、同5億28百万円減少の6億39百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比6百万円増加の2億12百万円、セグメント利益(経常利益)は、同21百万円増加の24百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億73百万円の減少、役務取引等収支は同86百万円の増加、その他業務収支は同1億17百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1百万円の減少、役務取引等収支は同3百万円の減少、その他業務収支は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,805	4	―	4,809
	当第2四半期連結累計期間	4,632	3	―	4,635
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,988	5	△0	4,994
	当第2四半期連結累計期間	4,797	4	△0	4,801
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	182	1	△0	184
	当第2四半期連結累計期間	165	0	△0	166
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	577	12	―	589
	当第2四半期連結累計期間	663	9	―	673
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
	当第2四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	753	5	―	759
	当第2四半期連結累計期間	769	5	―	774
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	12	21	―	34
	当第2四半期連結累計期間	129	20	―	149
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	22	21	―	43
	当第2四半期連結累計期間	132	20	―	152
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億3百万円の増加、役務取引等費用は同16百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比4百万円の減少、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,330	18	―	1,349
	当第2四半期連結累計期間	1,433	14	―	1,448
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	229	―	―	229
	当第2四半期連結累計期間	221	―	―	221
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	295	18	―	313
	当第2四半期連結累計期間	293	14	―	308
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	146	―	―	146
	当第2四半期連結累計期間	248	―	―	248
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第2四半期連結累計期間	124	―	―	124
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	31	0	―	31
	当第2四半期連結累計期間	34	0	―	34
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	753	5	―	759
	当第2四半期連結累計期間	769	5	―	774
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	105	5	―	111
	当第2四半期連結累計期間	96	5	―	102

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301
	当第2四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	457,676	―	―	457,676
	当第2四半期連結会計期間	538,305	―	―	538,305
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	458,705	―	―	458,705
	当第2四半期連結会計期間	396,614	―	―	396,614
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,232	686	―	3,919
	当第2四半期連結会計期間	2,658	640	―	3,299
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	919,615	686	―	920,301
	当第2四半期連結会計期間	937,578	640	―	938,218

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	781,493	100.00	821,141	100.00
製造業	67,134	8.59	71,039	8.65
農業,林業	1,743	0.22	1,675	0.20
漁業	194	0.03	142	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	101	0.01	69	0.01
建設業	20,216	2.59	26,940	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	14,092	1.80	16,621	2.02
情報通信業	4,632	0.59	5,382	0.66
運輸業,郵便業	6,437	0.82	8,076	0.98
卸売業,小売業	52,171	6.68	58,873	7.17
金融業,保険業	74,892	9.58	70,883	8.63
不動産業,物品賃貸業	130,178	16.66	136,935	16.68
その他サービス業	78,757	10.08	85,042	10.36
地方公共団体	145,192	18.58	149,552	18.21
その他	185,744	23.77	189,904	23.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	781,493	―	821,141	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中47億51百万円増加し、898億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により48億32百万円となり、前年同期比368億2百万円獲得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1億52百万円となり、前年同期比69億86百万円獲得が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億33百万円となり、前年同期比47百万円支出が減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.25
2.連結における自己資本の額	41,510
3.リスク・アセットの額	502,600
4.連結総所要自己資本額	20,104

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.24
2.単体における自己資本の額	41,243
3.リスク・アセットの額	500,419
4.単体総所要自己資本額	20,016

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,181	1,325
危険債権	6,875	7,481
要管理債権	1,052	1,893
正常債権	794,127	834,392