有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
2018年度のわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いたものの、各地で相次いで発生した自然災害が物流や観光産業に広範囲な影響を及ぼしました。また、米国の保護主義姿勢の強まりや、中国経済の減速懸念を受けた海外経済の不透明感が市場に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。
次に金融市場では、欧米の金融政策が政策金利引き上げから現状維持へと転換期を迎えるなか、日本銀行は引き続き物価目標達成までは金融緩和を維持する姿勢を明確にしており、今後も低金利環境は続くものとみられています。
鳥取県経済をみますと、生産活動が緩やかに持ち直しつつあるほか、雇用情勢も着実に改善するなど、総じて緩やかな回復基調が続いているほか、個人消費も引き続き底堅い動きとなりました。そのようななか、本年5月には山陰道鳥取西道路が全線開通し、交通アクセス向上のほか、山陰地方の観光周遊性が高まることで地域経済の活性化が期待されます。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、法人預金の増加を主因に、前期末比119億99百万円増加の9,487億66百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比116億38百万円増加の7,742億14百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に、前期末比232億66百万円減少の1,214億41百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前期比11億45百万円減少の142億56百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少に加え、預金利息の減少を主因に資金調達費用が減少したことなどから、前期比9億22百万円減少の126億31百万円となりました。この結果、経常利益は前期比2億23百万円減少の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億53百万円減少の9億52百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比11億62百万円減少の138億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比2億32百万円減少の16億5百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前期比4百万円増加の4億2百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比9百万円増加の19百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比99億60百万円増加の837億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△86億83百万円となり、前期比31億51百万円支出が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により222億8百万円となり、前期比5億69百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支払等により△35億64百万円となり、前期比30億1百万円支出が増加いたしました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が4億45百万円の減少、役務取引等収支が7百万円の増加、その他業務収支が5億74百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が20百万円の減少、役務取引等収支が3百万円の増加、その他業務収支は3百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,140	28	―	10,169
	当連結会計年度	9,695	8	―	9,703
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,776	31	△0	10,807
	当連結会計年度	10,164	11	△0	10,175
うち資金調達費用	前連結会計年度	635	2	△0	637
	当連結会計年度	468	2	△0	471
役務取引等収支	前連結会計年度	1,101	22	―	1,124
	当連結会計年度	1,108	25	―	1,133
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,559	34	―	2,594
	当連結会計年度	2,606	37	―	2,644
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,458	11	―	1,470
	当連結会計年度	1,498	12	―	1,510
その他業務収支	前連結会計年度	993	42	―	1,035
	当連結会計年度	419	39	―	458
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,477	42	―	1,519
	当連結会計年度	453	39	―	493
うちその他業務費用	前連結会計年度	483	―	―	483
	当連結会計年度	34	―	―	34

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に184億80百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に140億40百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が2億4百万円の減収、有価証券も3億84百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は6億12百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が1億23百万円の減少となったこと等により1億67百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.07ポイントの低下、有価証券利回りも同0.13ポイント低下し、資金運用利回りは同0.09ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.01ポイント低下したこと等により、同0.02ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(851) 942,818	(0) 10,776	1.14
	当連結会計年度	(40) 961,298	(0) 10,164	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	740,024	9,149	1.23
	当連結会計年度	769,937	8,945	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.19
	当連結会計年度	0	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	152,040	1,388	0.91
	当連結会計年度	128,592	1,004	0.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	104	0	0.00
	当連結会計年度	345	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	49,798	43	0.08
	当連結会計年度	62,381	43	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	930,627	635	0.06
	当連結会計年度	944,667	468	0.04
うち預金	前連結会計年度	915,978	534	0.05
	当連結会計年度	936,017	411	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,821	△0	△0.02
	当連結会計年度	319	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,826	50	0.42
	当連結会計年度	8,330	50	0.60

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により7億32百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により7億35百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により20百万円の減収、資金調達勘定の利息は、前連結会計年度並みとなりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.47ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.27ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,333	31	2.38
	当連結会計年度	601	11	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	115	3	2.85
	当連結会計年度	72	2	3.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	720	21	2.94
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(851) 1,351	(0) 2	0.21
	当連結会計年度	(40) 616	(0) 2	0.48
うち預金	前連結会計年度	437	0	0.20
	当連結会計年度	511	0	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	58	0	1.46
	当連結会計年度	59	1	2.69
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	944,152	△851	943,301	10,807	△0	10,807	1.14
	当連結会計年度	961,899	△40	961,859	10,175	△0	10,175	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	740,140	―	740,140	9,153	―	9,153	1.23
	当連結会計年度	770,010	―	770,010	8,948	―	8,948	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.19
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	152,760	―	152,760	1,409	―	1,409	0.92
	当連結会計年度	128,592	―	128,592	1,004	―	1,004	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	104	―	104	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	345	―	345	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	49,798	―	49,798	43	―	43	0.08
	当連結会計年度	62,381	―	62,381	43	―	43	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	931,978	△851	931,127	638	△0	637	0.06
	当連結会計年度	945,283	△40	945,242	471	△0	471	0.04
うち預金	前連結会計年度	916,416	―	916,416	535	―	535	0.05
	当連結会計年度	936,529	―	936,529	412	―	412	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,880	―	2,880	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	379	―	379	1	―	1	0.41
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	11,826	―	11,826	50	―	50	0.42
	当連結会計年度	8,330	―	8,330	50	―	50	0.60

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は26億44百万円で前連結会計年度比50百万円の増収となりました。国内業務部門は26億6百万円で前連結会計年度比47百万円の増収、国際業務部門は37百万円で前連結会計年度比3百万円の増収となりました。
役務取引等費用は15億10百万円で前連結会計年度比40百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億98百万円で前連結会計年度比40百万円の支払増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度比1百万円の支払増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,559	34	―	2,594
	当連結会計年度	2,606	37	―	2,644
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	463	―	―	463
	当連結会計年度	491	―	―	491
うち為替業務	前連結会計年度	602	34	―	636
	当連結会計年度	586	36	―	623
うち証券関連業務	前連結会計年度	418	―	―	418
	当連結会計年度	311	―	―	311
うち代理業務	前連結会計年度	249	―	―	249
	当連結会計年度	229	―	―	229
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	62	0	―	63
	当連結会計年度	65	0	―	66
役務取引等費用	前連結会計年度	1,458	11	―	1,470
	当連結会計年度	1,498	12	―	1,510
うち為替業務	前連結会計年度	168	11	―	180
	当連結会計年度	193	12	―	205

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	936,261	506	―	936,767
	当連結会計年度	948,275	491	―	948,766
うち流動性預金	前連結会計年度	449,568	―	―	449,568
	当連結会計年度	471,796	―	―	471,796
うち定期性預金	前連結会計年度	483,869	―	―	483,869
	当連結会計年度	473,864	―	―	473,864
うちその他	前連結会計年度	2,822	506	―	3,329
	当連結会計年度	2,614	491	―	3,106
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	936,261	506	―	936,767
	当連結会計年度	948,275	491	―	948,766

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	762,576	100.00	774,214	100.00
製造業	60,369	7.92	60,729	7.84
農業, 林業	1,829	0.24	1,728	0.22
漁業	196	0.03	182	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	49	0.01	153	0.02
建設業	19,448	2.55	19,597	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	14,058	1.84	13,760	1.78
情報通信業	1,943	0.25	2,029	0.26
運輸業, 郵便業	7,395	0.97	6,232	0.81
卸売業, 小売業	50,200	6.58	51,465	6.65
金融業, 保険業	67,227	8.82	84,453	10.91
不動産業, 物品賃貸業	122,909	16.12	124,228	16.05
その他サービス業	70,735	9.27	75,448	9.74
地方公共団体	164,723	21.60	150,255	19.41
その他	181,488	23.80	183,945	23.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	762,576	―	774,214	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	43,344	―	―	43,344
	当連結会計年度	24,065	―	―	24,065
地方債	前連結会計年度	57,769	―	―	57,769
	当連結会計年度	57,887	―	―	57,887
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	20,934	―	―	20,934
	当連結会計年度	20,951	―	―	20,951
株式	前連結会計年度	6,353	―	―	6,353
	当連結会計年度	5,511	―	―	5,511
その他の証券	前連結会計年度	16,305	―	―	16,305
	当連結会計年度	13,025	―	―	13,025
合計	前連結会計年度	144,707	―	―	144,707
	当連結会計年度	121,441	―	―	121,441

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	41,822
3.リスク・アセットの額	498,964
4.連結総所要自己資本額	19,958

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.37
2.単体における自己資本の額	41,594
3.リスク・アセットの額	496,915
4.単体総所要自己資本額	19,876

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,261	1,261
危険債権	8,247	7,155
要管理債権	1,080	999
正常債権	773,384	786,432

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
2018年4月から2021年3月までの3年間を期間とする中期経営計画「NEXT VALUE」では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」と、「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」を通じて、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指し取り組んでおります。
計数目標の進捗状況は、「中小企業向け貸出金残高」は2017年度比121億円増加の2,304億円、「投資信託残高」は同じく29億円増加の360億円、「非金利収益比率」は0.4ポイント上昇の9.1%、当期純利益は9.3億円と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
<中期経営計画の計数目標と進捗状況(最終年度:2020年度)>

	目標(2020年度)	2018年度実績
中小企業向け貸出金残高	2,350億円	2,304億円
投資信託残高	435億円	360億円
非金利収益比率(※)	12.6%	9.1%
当期純利益	10億円	9.3億円

(※)非金利収益比率=役務取引等利益÷(業務粗利益-国債等債券関係損益)
② 財政状態の分析
イ 貸出金
公共向け貸出金は減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出金が増加したことから、貸出金は前年度比116億38百万円増加の7,742億14百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	762,576	774,214	11,638
事業性貸出	353,686	379,575	25,889
個人向け	244,167	244,384	217
公共向け	164,723	150,255	△14,468

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比11億72百万円減少し、総与信に占める割合も0.17ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.45%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,261	1,261	―
危険債権	8,247	7,155	△1,092
要管理債権	1,080	999	△81
小計 (イ)	10,588	9,416	△1,172
正常債権	773,384	786,432	13,048
合計(総与信)	783,973	795,849	11,876
開示債権の総与信に占める割合	1.35%	1.18%	△0.17%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	8,465	7,952	△513
担保保証等	6,565	6,531	△34
貸倒引当金	1,900	1,420	△480
保全引当率 (ロ)/(イ)	79.95%	84.45%	4.50%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	1,261	7,155	999	9,416
担保等による保全額(百万円) B	763	5,397	370	6,531
貸倒引当金(百万円) C	497	878	43	1,420
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	87.72%	41.41%	84.45%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	6.94%	49.23%

ハ 預金
個人預金と公金預金はやや減少しましたが、法人預金の増加等により、預金は前年度比119億99百万円増加の9,487億66百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	936,767	948,766	11,999
個人預金	647,860	646,413	△1,447
法人預金	224,351	239,210	14,859
公金預金	62,826	61,195	△1,631
金融預金	1,730	1,946	216

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	9.40%	8.38%	△1.02%
自己資本(イ)-(ロ)	46,173	41,822	△4,351
(イ)コア資本に係る基礎項目	50,290	47,522	△2,768
(うち一般貸倒引当金)	878	902	24
(ロ)コア資本に係る調整項目	4,116	5,700	1,584
リスクアセット等	490,974	498,964	7,990
(うちオン・バランス項目)	453,834	468,505	14,671
(うちオフ・バランス項目)	11,436	8,118	△3,318
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	2,614	663	△1,951
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	23,085	21,677	△1,408

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純増116億円などにより86億円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出100億円に対し、有価証券の売却による収入144億円、有価証券の償還による収入188億円となったことなどから、222億円の資金を得ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、劣後特約付借入金の返済による支出30億円等により35億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中99億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。