有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
2023年度の国内経済は、物価高の影響により個人消費が弱い動きとなったものの、コロナ禍から回復した経済活動により、企業収益が好調となったことから、総じて景気は緩やかな回復基調となりました。
金融市場では、堅調な米国経済や、ハイテク関連企業等の先行き期待感を背景とする米国の株高を受けて、2024年3月には日経平均株価が終値で初の4万円台となりました。日本銀行が同年3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定し、今後は“金利のある世の中”に戻っていくことが予想されますが、利上げが国内経済に及ぼす影響に加え、中国経済の失速に伴う世界経済の減速、今冬に実施される米国の大統領選挙の結果等を注視していく必要があります。
鳥取県経済をみますと、アフターコロナの需要回復により、2023年度上期には景気は持ち直しの動きが見られたものの、長引く物価高の影響が消費者マインドの冷え込みにつながり、個人消費が弱含んだほか、人手不足による供給制約等が県内経済の下押し要因となりました。
今後については、企業の賃上げが中小企業も含めた幅広い業種に広がることで、個人消費の底支えが期待されるほか、クルーズ船の来航などインバウンド消費の増加による需要の回復が、経済の好循環を創出することが期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となってお取引先に対する質の高いコンサルティングの提供及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したほか、公金預金も増加したことから、前期末比494億31百万円増加の1兆419億76百万円となりました。貸出金は、大企業向け貸出の減少を主因に、同83億75百万円減少の8,700億5百万円となりました。有価証券は、その他の証券などの増加により、同56億46百万円増加の1,202億48百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したほか、株式等売却益も増加したことから、前期比7億34百万円増加の146億46百万円となりました。経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどにより、同8億32百万円増加の130億33百万円となった結果、経常利益は、同97百万円減少の16億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことから、同11百万円増加の10億56百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比7億41百万円増加の142億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比77百万円減少の15億81百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前期比9百万円減少の3億82百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比21百万円減少の32百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比521億84百万円増加の1,247億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により566億55百万円となり、前期比948億57百万円獲得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△40億2百万円となり、前期比157億35百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前期並みの△4億68百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が3億97百万円の増加、役務取引等収支が77百万円の増加、その他業務収支が2億76百万円の増加となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が96百万円の増加、役務取引等収支は2百万円の増加、その他業務収支は96百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,696	141	―	9,837
	当連結会計年度	10,093	237	―	10,331
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,919	145	△1	10,064
	当連結会計年度	10,285	247	△1	10,530
うち資金調達費用	前連結会計年度	223	4	△1	226
	当連結会計年度	191	9	△1	198
役務取引等収支	前連結会計年度	1,607	19	―	1,627
	当連結会計年度	1,684	21	―	1,705
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,046	33	―	3,079
	当連結会計年度	3,160	35	―	3,196
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,438	13	―	1,452
	当連結会計年度	1,476	14	―	1,491
その他業務収支	前連結会計年度	△79	△77	―	△157
	当連結会計年度	197	△173	―	23
うちその他業務収益	前連結会計年度	217	―	―	217
	当連結会計年度	208	―	―	208
うちその他業務費用	前連結会計年度	297	77	―	375
	当連結会計年度	11	173	―	185

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に32億52百万円減少し、資金調達勘定は借用金を中心に41億70百万円の減少となりました。
利息では、貸出金が1億44百万円の増加となったほか、有価証券が3億9百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は3億66百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が30百万円の減少となったこと等により32百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度並みであった一方で、有価証券利回りが前連結会計年度比0.29ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.04ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(3,412) 1,085,262	(1) 9,919	0.91
	当連結会計年度	(4,289) 1,082,010	(1) 10,285	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	858,233	9,054	1.05
	当連結会計年度	869,113	9,198	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.07
	当連結会計年度	0	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	120,831	691	0.57
	当連結会計年度	115,559	1,000	0.86
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	102,777	171	0.16
	当連結会計年度	93,047	80	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,069,806	223	0.02
	当連結会計年度	1,065,636	191	0.01
うち預金	前連結会計年度	999,817	202	0.02
	当連結会計年度	1,002,191	172	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	15,900	△3	△0.02
	当連結会計年度	13,587	△3	△0.02
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	8,374	0	0.00
	当連結会計年度	7,857	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	45,714	―	0.00
	当連結会計年度	42,000	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は7億82百万円の増加となり、資金調達勘定は7億82百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比1億2百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同5百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比1.45ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.07ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,427	145	3.29
	当連結会計年度	5,209	247	4.74
うち貸出金	前連結会計年度	60	2	4.29
	当連結会計年度	60	4	6.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	3,144	132	4.21
	当連結会計年度	4,181	230	5.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(3,412) 4,427	(1) 4	0.10
	当連結会計年度	(4,289) 5,209	(1) 9	0.17
うち預金	前連結会計年度	918	0	0.09
	当連結会計年度	834	3	0.42
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	63	1	2.40
	当連結会計年度	61	3	5.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,089,690	△3,412	1,086,277	10,065	△1	10,064	0.92
	当連結会計年度	1,087,219	△4,289	1,082,929	10,532	△1	10,530	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	858,293	―	858,293	9,057	―	9,057	1.05
	当連結会計年度	869,173	―	869,173	9,202	―	9,202	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.07
	当連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	123,975	―	123,975	823	―	823	0.66
	当連結会計年度	119,741	―	119,741	1,231	―	1,231	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	102,777	―	102,777	171	―	171	0.16
	当連結会計年度	93,047	―	93,047	80	―	80	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,074,234	△3,412	1,070,821	227	△1	226	0.02
	当連結会計年度	1,070,845	△4,289	1,066,555	200	△1	198	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,000,736	―	1,000,736	203	―	203	0.02
	当連結会計年度	1,003,025	―	1,003,025	175	―	175	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	15,963	―	15,963	△1	―	△1	△0.01
	当連結会計年度	13,649	―	13,649	△0	―	△0	△0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	8,374	―	8,374	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	7,857	―	7,857	0	―	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	45,714	―	45,714	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	42,000	―	42,000	―	―	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は31億96百万円で前連結会計年度比1億17百万円の増収となりました。国内業務部門は31億60百万円で同1億14百万円の増収、国際業務部門は35百万円で同2百万円の増収となりました。
役務取引等費用は14億91百万円で前連結会計年度比39百万円の増加となりました。国内業務部門は14億76百万円で同38百万円の増加、国際業務部門は14百万円で同1百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,046	33	―	3,079
	当連結会計年度	3,160	35	―	3,196
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	526	―	―	526
	当連結会計年度	482	―	―	482
うち為替業務	前連結会計年度	472	32	―	505
	当連結会計年度	474	35	―	510
うち証券関連業務	前連結会計年度	370	―	―	370
	当連結会計年度	493	―	―	493
うち代理業務	前連結会計年度	381	―	―	381
	当連結会計年度	421	―	―	421
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	63	0	―	63
	当連結会計年度	60	0	―	61
役務取引等費用	前連結会計年度	1,438	13	―	1,452
	当連結会計年度	1,476	14	―	1,491
うち為替業務	前連結会計年度	141	13	―	155
	当連結会計年度	143	14	―	157

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	991,271	1,273	―	992,544
	当連結会計年度	1,041,241	735	―	1,041,976
うち流動性預金	前連結会計年度	630,135	―	―	630,135
	当連結会計年度	661,465	―	―	661,465
うち定期性預金	前連結会計年度	357,122	―	―	357,122
	当連結会計年度	377,023	―	―	377,023
うちその他	前連結会計年度	4,013	1,273	―	5,286
	当連結会計年度	2,752	735	―	3,487
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	991,271	1,273	―	992,544
	当連結会計年度	1,041,241	735	―	1,041,976

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	878,380	100.00	870,005	100.00
製造業	64,593	7.35	62,925	7.23
農業, 林業	1,873	0.21	1,769	0.20
漁業	85	0.01	99	0.01
鉱業, 採石業, 砂利採取業	119	0.01	183	0.02
建設業	29,894	3.40	28,017	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	43,356	4.94	46,150	5.31
情報通信業	7,081	0.81	5,557	0.64
運輸業, 郵便業	9,661	1.10	9,265	1.07
卸売業, 小売業	57,625	6.56	52,618	6.05
金融業, 保険業	71,662	8.16	67,844	7.80
不動産業, 物品賃貸業	144,110	16.41	136,819	15.73
その他サービス業	92,112	10.49	94,168	10.82
地方公共団体	149,575	17.03	152,019	17.47
その他	206,628	23.52	212,563	24.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	878,380	―	870,005	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	11,097	―	―	11,097
	当連結会計年度	10,286	―	―	10,286
地方債	前連結会計年度	58,755	―	―	58,755
	当連結会計年度	56,339	―	―	56,339
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	23,619	―	―	23,619
	当連結会計年度	24,757	―	―	24,757
株式	前連結会計年度	5,759	―	―	5,759
	当連結会計年度	7,180	―	―	7,180
その他の証券	前連結会計年度	11,964	3,406	―	15,370
	当連結会計年度	15,632	6,051	―	21,684
合計	前連結会計年度	111,195	3,406	―	114,601
	当連結会計年度	114,196	6,051	―	120,248

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.06
2.連結における自己資本の額	45,031
3.リスク・アセットの額	558,246
4.連結総所要自己資本額	22,329

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.04
2.単体における自己資本の額	44,666
3.リスク・アセットの額	555,411
4.単体総所要自己資本額	22,216

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	632	1,509
危険債権	6,980	7,646
要管理債権	1,189	874
正常債権	891,987	882,160

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
2023年度を最終年度とする前中期経営計画「共創Innovation」の計数目標につきましては、行内プロフェッショナル人財の計数目標がわずかに未達となりましたが、そのほかの項目は目標を達成しており、引き続き一定の業容と収益力を維持しております。
<前中期経営計画の計数目標と実績>

項 目	2023年度
	目 標	実 績
法人ソリューション成約件数	(3年間累計) 1,300件	1,774件
行内プロフェッショナル人財	(23年度末) 110人	104人
コアOHR	(23年度) 84%程度	82.7%
コア業務純益	(23年度) 17億円	20億円

② 財政状態の分析
イ 貸出金
事業性貸出が減少したことから、貸出金は前年度比83億75百万円減少の8,700億5百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	878,380	870,005	△8,375
事業性貸出	470,914	456,351	△14,563
個人向け	257,892	261,635	3,743
公共向け	149,575	152,019	2,444

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比12億27百万円増加し、総与信が同86億円減少したため、総与信に占める割合は同0.15ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の86.02%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	632	1,509	877
危険債権	6,980	7,646	666
要管理債権	1,189	874	△315
小計 (イ)	8,802	10,029	1,227
正常債権	891,987	882,160	△9,827
合計(総与信)	900,789	892,189	△8,600
開示債権の総与信に占める割合	0.97%	1.12%	0.15%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	7,530	8,627	1,097
担保保証等	6,579	6,893	314
貸倒引当金	951	1,734	783
保全引当率 (ロ)/(イ)	85.55%	86.02%	0.47%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	1,509	7,646	874	10,029
担保等による保全額(百万円) B	625	5,964	303	6,893
貸倒引当金(百万円) C	884	840	9	1,734
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	89.00%	35.82%	86.02%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	1.65%	55.30%

ハ 預金
公金預金の増加を主因に、預金は前年度比494億32百万円増加の1兆419億76百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	992,544	1,041,976	49,432
個人預金	700,232	706,132	5,900
法人預金	223,133	230,358	7,225
公金預金	67,040	103,795	36,755
金融預金	2,139	1,689	△450

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の4%を上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	8.08%	8.06%	△0.02%
自己資本(イ)-(ロ)	44,635	45,031	396
(イ)コア資本に係る基礎項目	47,516	48,358	842
(うち一般貸倒引当金)	561	606	45
(ロ)コア資本に係る調整項目	2,881	3,326	445
リスク・アセット等	552,159	558,246	6,087
(うちオン・バランス項目)	526,592	529,502	2,910
(うちオフ・バランス項目)	3,907	4,609	702
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	778	2,604	1,826
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	20,882	21,530	648

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純減83億75百万円や預金の純増494億31百万円などにより566億55百万円の資金を得ました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入181億47百万円及び有価証券の償還による収入124億81百万円に対し、有価証券の取得による支出334億37百万円となったことなどから、40億2百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払4億67百万円等により4億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中521億85百万円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。