四半期報告書-第160期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比134億65百万円増加の1兆60億19百万円となりました。貸出金は、大企業向けと中小企業向けおよび公共向け貸出が減少したことから、同148億88百万円減少の8,634億92百万円となりました。有価証券は、その他の証券の増加を主因に、同40億72百万円増加の1,186億73百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し、前年同期比2億99百万円増加の107億53百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、同4億11百万円増加の92億96百万円となりました。この結果、経常利益は、同1億11百万円減少の14億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97百万円減少の9億52百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比3億4百万円増加の104億89百万円、セグメント利益(経常利益)は同93百万円減少の14億34百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比7百万円減少の2億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同19百万円減少の22百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比3億74百万円の増加、役務取引等収支は同6百万円の減少、その他業務収支は同2億32百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比70百万円の増加、役務取引等収支は同3百万円の増加、その他業務収支は同87百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,352	93	―	7,446
	当第3四半期連結累計期間	7,726	163	―	7,890
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,528	97	△1	7,624
	当第3四半期連結累計期間	7,871	171	△1	8,041
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	175	3	△1	177
	当第3四半期連結累計期間	144	7	△1	150
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,153	13	―	1,167
	当第3四半期連結累計期間	1,147	16	―	1,163
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,237	24	―	2,261
	当第3四半期連結累計期間	2,256	27	―	2,284
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,083	10	―	1,094
	当第3四半期連結累計期間	1,109	10	―	1,120
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△116	△32	―	△149
	当第3四半期連結累計期間	116	△119	―	△2
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第3四半期連結累計期間	120	―	―	120
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	206	32	―	239
	当第3四半期連結累計期間	3	119	―	123

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比19百万円の増加、役務取引等費用は同26百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,237	24	―	2,261
	当第3四半期連結累計期間	2,256	27	―	2,284
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	384	―	―	384
	当第3四半期連結累計期間	348	―	―	348
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	356	24	―	380
	当第3四半期連結累計期間	360	27	―	387
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	286	―	―	286
	当第3四半期連結累計期間	314	―	―	314
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	289	―	―	289
	当第3四半期連結累計期間	314	―	―	314
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	48	0	―	48
	当第3四半期連結累計期間	45	0	―	45
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,083	10	―	1,094
	当第3四半期連結累計期間	1,109	10	―	1,120
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	106	10	―	116
	当第3四半期連結累計期間	107	10	―	118

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,016,116	996	―	1,017,112
	当第3四半期連結会計期間	1,005,334	685	―	1,006,019
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	627,910	―	―	627,910
	当第3四半期連結会計期間	641,522	―	―	641,522
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	386,170	―	―	386,170
	当第3四半期連結会計期間	360,986	―	―	360,986
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,036	996	―	3,032
	当第3四半期連結会計期間	2,824	685	―	3,509
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,016,116	996	―	1,017,112
	当第3四半期連結会計期間	1,005,334	685	―	1,006,019

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	872,468	100.00	863,492	100.00
製造業	65,687	7.53	65,000	7.53
農業,林業	1,825	0.21	1,849	0.21
漁業	122	0.01	84	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	229	0.03	145	0.02
建設業	29,446	3.37	27,639	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	39,272	4.50	45,442	5.26
情報通信業	7,654	0.88	5,674	0.66
運輸業,郵便業	9,831	1.13	9,429	1.09
卸売業,小売業	56,493	6.48	54,250	6.28
金融業,保険業	70,319	8.06	68,382	7.92
不動産業,物品賃貸業	144,317	16.54	137,322	15.90
その他サービス業	92,052	10.55	93,023	10.77
地方公共団体	150,167	17.21	145,018	16.80
その他	205,042	23.50	210,223	24.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	872,468	―	863,492	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。