四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、当四半期連結累計期間中180億57百万円減少し、当四半期末残高は9,307億9百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出の減少を主因に、当四半期連結累計期間中41億82百万円減少し、当四半期末残高は7,700億32百万円となりました。有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、当四半期連結累計期間中54億6百万円減少し、当四半期末残高は1,160億35百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益が増加したことから、前年同期比1億72百万円増加の39億77百万円となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同1億13百万円減少の30億3百万円となりました。この結果、経常利益は、同2億86百万円増加の9億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億68百万円増加の6億76百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比1億68百万円増加の38億85百万円、セグメント利益(経常利益)は同2億87百万円増加の9億73百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比4百万円増加の1億2百万円、セグメント利益(経常利益)は同2百万円減少の0百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比15百万円の減少、役務取引等収支は同15百万円の増加、その他業務収支は同1億46百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支、役務取引等収支はともに前年同期並み、その他業務収支は同3百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,516	1	―	2,518
	当第1四半期連結累計期間	2,501	1	―	2,503
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,645	2	△0	2,648
	当第1四半期連結累計期間	2,594	3	△0	2,598
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	129	1	△0	130
	当第1四半期連結累計期間	93	1	△0	94
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	234	5	―	240
	当第1四半期連結累計期間	249	5	―	255
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	607	9	―	616
	当第1四半期連結累計期間	622	9	―	632
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	372	3	―	375
	当第1四半期連結累計期間	373	3	―	376
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	160	8	―	169
	当第1四半期連結累計期間	14	11	―	26
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	161	8	―	170
	当第1四半期連結累計期間	20	11	―	32
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比15百万円の増加、役務取引等費用は同1百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	607	9	―	616
	当第1四半期連結累計期間	622	9	―	632
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	111	―	―	111
	当第1四半期連結累計期間	110	―	―	110
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	145	8	―	154
	当第1四半期連結累計期間	148	9	―	157
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	75	―	―	75
	当第1四半期連結累計期間	61	―	―	61
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	60	―	―	60
	当第1四半期連結累計期間	58	―	―	58
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	16	0	―	16
	当第1四半期連結累計期間	15	0	―	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	372	3	―	375
	当第1四半期連結累計期間	373	3	―	376
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	47	3	―	50
	当第1四半期連結累計期間	51	3	―	55

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	952,571	538	―	953,110
	当第1四半期連結会計期間	930,182	526	―	930,709
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	444,927	―	―	444,927
	当第1四半期連結会計期間	466,402	―	―	466,402
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	504,952	―	―	504,952
	当第1四半期連結会計期間	460,408	―	―	460,408
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,690	538	―	3,229
	当第1四半期連結会計期間	3,372	526	―	3,899
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	952,571	538	―	953,110
	当第1四半期連結会計期間	930,182	526	―	930,709

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	768,742	100.00	770,032	100.00
製造業	60,761	7.91	63,823	8.29
農業,林業	1,912	0.25	1,718	0.22
漁業	171	0.02	223	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	107	0.01	111	0.01
建設業	17,112	2.23	18,226	2.37
電気・ガス・熱供給・水道業	14,116	1.84	13,951	1.81
情報通信業	1,854	0.24	2,545	0.33
運輸業,郵便業	7,306	0.95	6,145	0.80
卸売業,小売業	49,874	6.49	47,635	6.19
金融業,保険業	65,954	8.58	78,168	10.15
不動産業,物品賃貸業	123,788	16.10	129,359	16.80
その他サービス業	69,747	9.07	75,932	9.86
地方公共団体	174,499	22.70	148,423	19.28
その他	181,501	23.61	183,763	23.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	768,742	―	770,032	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。