有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、個人消費や設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。
全国的に感染拡大防止策が実施されるなか、持続化給付金やGoToトラベルキャンペーンなど政府の支援策もあり、年度半ばには景気に持ち直しの動きがみられたものの、その後は変異株流行により感染が再拡大するなど、感染終息の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
次に金融市場では、世界的な新型コロナウイルス流行の影響により株価が大きく下落した昨年3月以降、世界各国の大規模な財政出動や金融緩和のほか、ワクチン普及等による経済活動正常化への期待感を受け、日経平均株価は2021年2月には約30年ぶりに30,000円台まで回復するなど、堅調に推移しました。
鳥取県経済をみますと、緊急事態宣言が解除された昨年5月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。
一方で、コロナ禍を機にICTツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。
このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及 び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加を主因に、前期末比207億92百万円増加の9,553億68百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出が増加したほか、個人向け貸出、公共向け貸出も増加したことから、前期末比506億96百万円増加の8,287億8百万円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、前期末比180億59百万円増加の1,219億73百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益とその他業務収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したほか、株式等売却益の減少等により、前期比2億57百万円減少の134億9百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少などにより、前期比4億20百万円減少の117億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比1億64百万円増加の16億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比99百万円増加の9億96百万円を計上いたしました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比2億67百万円減少の130億23百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比1億24百万円増加の15億77百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前期比9百万円増加の4億21百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比41百万円増加の41百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比115億14百万円増加の966億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により294億61百万円となり、前期比436億52百万円獲得が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△174億79百万円となり、前期比335億56百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△4億67百万円となり、前期比49百万円支出が減少いたしました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が85百万円の減少、役務取引等収支が2億42百万円の増加、その他業務収支が45百万円の増加となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が3百万円の減少、役務取引等収支が3百万円の減少、その他業務収支は8百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,465	8	―	9,473
	当連結会計年度	9,380	5	―	9,386
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,809	11	△0	9,821
	当連結会計年度	9,698	6	△0	9,704
うち資金調達費用	前連結会計年度	344	3	△0	347
	当連結会計年度	317	1	△0	318
役務取引等収支	前連結会計年度	1,237	23	―	1,261
	当連結会計年度	1,479	20	―	1,499
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,756	35	―	2,791
	当連結会計年度	2,991	31	―	3,022
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,518	12	―	1,530
	当連結会計年度	1,512	10	―	1,523
その他業務収支	前連結会計年度	109	44	―	154
	当連結会計年度	154	36	―	190
うちその他業務収益	前連結会計年度	126	44	―	171
	当連結会計年度	165	36	―	202
うちその他業務費用	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	11	―	―	11

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に627億99百万円増加し、資金調達勘定は借用金を中心に621億30百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が2億7百万円の増収となった一方、有価証券は3億44百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は1億11百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が23百万円の減少となったこと等により27百万円の減少となりました。
利回りでは、有価証券利回りが前連結会計年度比0.29ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.07ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度並みとなりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(50) 943,373	(0) 9,809	1.03
	当連結会計年度	(30) 1,006,172	(0) 9,698	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	772,630	8,859	1.14
	当連結会計年度	812,508	9,066	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.07
	当連結会計年度	0	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	110,892	900	0.81
	当連結会計年度	105,226	556	0.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	308	0	0.00
	当連結会計年度	90	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	59,542	47	0.07
	当連結会計年度	88,316	74	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	934,529	344	0.03
	当連結会計年度	996,659	317	0.03
うち預金	前連結会計年度	928,843	340	0.03
	当連結会計年度	952,339	317	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	617	△0	△0.02
	当連結会計年度	7,416	△1	△0.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,017	―	0.00
	当連結会計年度	36,902	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度74百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は1億61百万円の増加となり、資金調達勘定は1億58百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比5百万円の減少となり、資金調達勘定の利息は同2百万円の減少となりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.90ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.30ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	661	11	1.71
	当連結会計年度	822	6	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	60	2	4.05
	当連結会計年度	60	1	2.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(50) 672	(0) 3	0.47
	当連結会計年度	(30) 830	(0) 1	0.17
うち預金	前連結会計年度	601	1	0.21
	当連結会計年度	728	0	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	60	1	2.63
	当連結会計年度	59	0	0.66
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	944,034	△50	943,983	9,821	△0	9,821	1.04
	当連結会計年度	1,006,995	△30	1,006,965	9,704	△0	9,704	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	772,690	―	772,690	8,713	―	8,861	1.14
	当連結会計年度	812,568	―	812,568	9,067	―	9,067	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.07
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	110,892	―	110,892	900	―	900	0.81
	当連結会計年度	105,226	―	105,226	556	―	556	0.52
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	308	―	308	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	90	―	90	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	59,542	―	59,542	47	―	47	0.07
	当連結会計年度	88,316	―	88,316	74	―	74	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	935,201	△50	935,150	347	△0	347	0.03
	当連結会計年度	997,489	△30	997,458	318	△0	318	0.03
うち預金	前連結会計年度	929,444	―	929,444	341	―	341	0.03
	当連結会計年度	953,068	―	953,068	318	―	318	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	677	―	677	1	―	1	0.21
	当連結会計年度	7,475	―	7,475	△0	―	△0	△0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,017	―	5,017	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	36,902	―	36,902	―	―	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度74百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は30億22百万円で前連結会計年度比2億31百万円の増収となりました。国内業務部門は29億91百万円で同2億35百万円の増収、国際業務部門は31百万円で同4百万円の減収となりました。
役務取引等費用は15億23百万円で前連結会計年度比7百万円の減少となりました。国内業務部門は15億12百万円で同6百万円の減少、国際業務部門は10百万円で同2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,756	35	―	2,791
	当連結会計年度	2,991	31	―	3,022
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	452	―	―	452
	当連結会計年度	490	―	―	490
うち為替業務	前連結会計年度	592	35	―	627
	当連結会計年度	585	30	―	616
うち証券関連業務	前連結会計年度	377	―	―	377
	当連結会計年度	586	―	―	586
うち代理業務	前連結会計年度	238	―	―	238
	当連結会計年度	268	―	―	268
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	64	0	―	65
	当連結会計年度	67	0	―	67
役務取引等費用	前連結会計年度	1,518	12	―	1,530
	当連結会計年度	1,512	10	―	1,523
うち為替業務	前連結会計年度	208	12	―	220
	当連結会計年度	197	10	―	208

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	933,967	608	―	934,576
	当連結会計年度	954,625	742	―	955,368
うち流動性預金	前連結会計年度	487,424	―	―	487,424
	当連結会計年度	568,370	―	―	568,370
うち定期性預金	前連結会計年度	443,080	―	―	443,080
	当連結会計年度	382,354	―	―	382,354
うちその他	前連結会計年度	3,462	608	―	4,071
	当連結会計年度	3,900	742	―	4,643
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	933,967	608	―	934,576
	当連結会計年度	954,625	742	―	955,368

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	778,012	100.00	828,708	100.00
製造業	64,400	8.59	64,534	7.79
農業, 林業	1,562	0.22	1,734	0.21
漁業	204	0.03	75	0.01
鉱業, 採石業, 砂利採取業	159	0.01	124	0.02
建設業	20,281	2.59	28,459	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	15,610	1.80	22,670	2.74
情報通信業	5,315	0.59	6,945	0.84
運輸業, 郵便業	6,663	0.82	7,826	0.94
卸売業, 小売業	52,104	6.68	56,230	6.79
金融業, 保険業	71,099	9.58	71,191	8.59
不動産業, 物品賃貸業	136,347	16.66	137,517	16.59
その他サービス業	74,578	10.08	86,616	10.45
地方公共団体	141,530	18.58	151,191	18.24
その他	188,150	23.77	193,587	23.36
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	778,012	―	828,708	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	18,670	―	―	18,670
	当連結会計年度	11,283	―	―	11,283
地方債	前連結会計年度	55,591	―	―	55,591
	当連結会計年度	69,209	―	―	69,209
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	21,628	―	―	21,628
	当連結会計年度	24,954	―	―	24,954
株式	前連結会計年度	5,325	―	―	5,325
	当連結会計年度	5,744	―	―	5,744
その他の証券	前連結会計年度	2,698	―	―	2,698
	当連結会計年度	10,781	―	―	10,781
合計	前連結会計年度	103,914	―	―	103,914
	当連結会計年度	121,973	―	―	121,973

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.13
2.連結における自己資本の額	41,237
3.リスク・アセットの額	506,760
4.連結総所要自己資本額	20,270

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.12
2.単体における自己資本の額	40,958
3.リスク・アセットの額	504,323
4.単体総所要自己資本額	20,172

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,634	2,341
危険債権	7,160	7,042
要管理債権	1,468	1,425
正常債権	791,032	842,739

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
2020年度を最終年度とする前中期経営計画「NEXT VALUE」につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回って順調に増加する一方、金利水準や経営環境が計画策定時から大きく乖離していたことから、2020年5月に最終年度における計数目標を見直ししております。2020年度の実績につきましては、非金利収益比率については目標未達となりましたが、そのほかの項目は修正後目標を達成しており、低金利環境が続くなか、地域への積極的な資金供給や経費削減に努めたことで、一定の業容と収益力を確保しております。
<前中期経営計画の計数目標と実績>

項目	2020年度
	修正前目標	修正後目標	実績
中小企業向け貸出金残高	2,350億円	2,500億円	2,825億円
投資信託残高	435億円	435億円	469億円
非金利収益比率	12.6%	12.6%	12.2%
当期純利益	10億円	7億円程度	9億69百万円

② 財政状態の分析
イ 貸出金
事業性貸出と個人向け及び公共向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比506億96百万円増加の8,287億8百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	778,012	828,708	50,696
事業性貸出	389,476	428,052	38,576
個人向け	247,005	249,464	2,459
公共向け	141,530	151,191	9,661

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比5億46百万円増加したものの、総与信が同522億54百万円増加したため、総与信に占める割合は同0.02ポイント低下いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の86.19%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,634	2,341	707
危険債権	7,160	7,042	△118
要管理債権	1,468	1,425	△43
小計 (イ)	10,263	10,809	546
正常債権	791,032	842,739	51,707
合計(総与信)	801,295	853,549	52,254
開示債権の総与信に占める割合	1.28%	1.26%	△0.02%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	8,395	9,316	921
担保保証等	6,419	7,213	794
貸倒引当金	1,976	2,102	126
保全引当率 (ロ)/(イ)	81.80%	86.19%	4.39%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	2,341	7,042	1,425	10,809
担保等による保全額(百万円) B	961	5,747	505	7,213
貸倒引当金(百万円) C	1,380	647	75	2,102
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	90.81%	40.73%	86.19%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	8.17%	58.49%

ハ 預金
法人預金と公金預金が減少しましたが、個人預金等の増加により、預金は前年度比207億92百万円増加の9,553億68百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	934,576	955,368	20,792
個人預金	651,941	685,655	33,714
法人預金	222,927	214,548	△8,379
公金預金	57,581	52,782	△4,799
金融預金	2,126	2,383	257

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の4%を上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	8.15%	8.13%	△0.02%
自己資本(イ)-(ロ)	41,403	41,237	△166
(イ)コア資本に係る基礎項目	47,107	48,088	981
(うち一般貸倒引当金)	928	800	△128
(ロ)コア資本に係る調整項目	5,703	6,850	1,147
リスクアセット等	507,707	506,760	△947
(うちオン・バランス項目)	479,480	479,660	180
(うちオフ・バランス項目)	7,186	6,510	△676
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	266	136	△130
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	20,774	20,452	△322

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純増506億円に対し、預金の純増207億円及び借用金の純増587億円などにより294億円の資金を得ました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出478億円に対し、有価証券の売却による収入216億円及び有価証券の償還による収入91億円となったことなどから、174億円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払4億円等により4億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中115億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。