四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と法人預金の増加を主因として、当四半期連結累計期間中111億19百万円増加し、当四半期末残高は9,920億92百万円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少したことから、当四半期連結累計期間中15億84百万円減少し、当四半期末残高は8,473億33百万円となりました。有価証券は、地方債や社債の減少を主因として、当四半期連結累計期間中48億77百万円減少し、当四半期末残高は1,234億85百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少等により、前年同期比5百万円減少の35億86百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費が増加したことなどから、同59百万円増加の29億67百万円となりました。この結果、経常利益は、同65百万円減少の6億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同45百万円減少の4億27百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比6百万円減少の35億1百万円、セグメント利益(経常利益)は同76百万円減少の6億9百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比3百万円増加の95百万円、セグメント利益(経常利益)は同10百万円増加の8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比39百万円の増加、役務取引等収支は同45百万円の減少、その他業務収支は同1億29百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比17百万円の増加、役務取引等収支は同1百万円の減少、その他業務収支は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,433	0	―	2,434
	当第1四半期連結累計期間	2,472	17	―	2,490
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,515	1	△0	2,516
	当第1四半期連結累計期間	2,536	18	△0	2,554
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	81	0	△0	81
	当第1四半期連結累計期間	63	0	△0	63
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	405	5	―	411
	当第1四半期連結累計期間	360	4	―	364
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	776	8	―	784
	当第1四半期連結累計期間	720	7	―	728
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	371	2	―	373
	当第1四半期連結累計期間	359	3	―	363
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	57	8	―	65
	当第1四半期連結累計期間	△72	7	―	△64
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	62	8	―	70
	当第1四半期連結累計期間	9	7	―	17
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	81	―	―	81

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比56百万円の減少、役務取引等費用は同12百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は同1百万円の減少、役務取引等費用は同1百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	776	8	―	784
	当第1四半期連結累計期間	720	7	―	728
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	111	―	―	111
	当第1四半期連結累計期間	121	―	―	121
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	145	8	―	153
	当第1四半期連結累計期間	120	7	―	128
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	218	―	―	218
	当第1四半期連結累計期間	122	―	―	122
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
	当第1四半期連結累計期間	94	―	―	94
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	0	―	17
	当第1四半期連結累計期間	16	0	―	16
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	371	2	―	373
	当第1四半期連結累計期間	359	3	―	363
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	49	2	―	52
	当第1四半期連結累計期間	34	3	―	38

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067
	当第1四半期連結会計期間	991,462	630	―	992,092
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	595,082	―	―	595,082
	当第1四半期連結会計期間	618,189	―	―	618,189
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	384,905	―	―	384,905
	当第1四半期連結会計期間	370,506	―	―	370,506
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,278	801	―	4,079
	当第1四半期連結会計期間	2,765	630	―	3,396
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	983,265	801	―	984,067
	当第1四半期連結会計期間	991,462	630	―	992,092

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	826,024	100.00	847,333	100.00
製造業	62,335	7.55	60,170	7.10
農業,林業	1,726	0.21	1,755	0.21
漁業	82	0.01	87	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	68	0.01	41	0.01
建設業	25,884	3.13	26,726	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	24,225	2.93	34,948	4.12
情報通信業	7,086	0.86	7,635	0.90
運輸業,郵便業	7,933	0.96	7,451	0.88
卸売業,小売業	55,426	6.71	55,411	6.54
金融業,保険業	69,851	8.46	70,270	8.29
不動産業,物品賃貸業	137,688	16.67	140,169	16.54
その他サービス業	86,829	10.51	87,936	10.38
地方公共団体	151,751	18.37	153,111	18.07
その他	195,129	23.62	201,616	23.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	826,024	―	847,333	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。