有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、海外経済の回復や東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、年度後半には変異株による感染の再拡大により自粛傾向が強まったほか、半導体等の原材料不足による自動車産業の生産抑制等が景気の下押し要因となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による資源高の長期化の影響も懸念されており、今後の動向を注視していく必要があります。
次に金融市場では、米国FRBが量的緩和の縮小に着手し、インフレの抑制に舵を切るなか、日本銀行は物価目標達成までの持続的な金融緩和を表明しており、今後も緩和的な環境は続くことが予想されます。また、日経平均株価は、一時30,000円台に達しましたが、年度後半にはウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを受け、一時24,000円台まで急落するなど、値動きの激しい年となりました。
鳥取県経済をみますと、新型コロナウイルス感染者数の減少による観光振興の再開等を背景に、景気は持ち直しを基調としながらも、原材料不足や価格高騰の影響を受け、年度後半では持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、オミクロン株の流行拡大によって県内の新規感染者数の規模は過去最大となり、外出自粛が継続的に呼びかけられるなど、消費の面でも厳しい状況が続きました。今後は、ワクチン3回目接種の加速等により感染状況が落ち着きを取り戻し、経済活動の回復につながっていくことが期待されます。
このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金の増加を主因に、前期末比256億5百万円増加の9,809億73百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出と個人向け貸出の増加を主因に、前期末比202億9百万円増加の8,489億17百万円となりました。有価証券は、国債やその他証券の増加を主因に、前期末比63億89百万円増加の1,283億62百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により、前期比1億8百万円減少の133億1百万円となりました。経常費用は、株式の減損等により同10億46百万円増加の128億37百万円となり、経常利益は、同11億55百万円減少の4億63百万円となりました。なお、退職給付信託返還益を主因とする特別利益を9億25百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億5百万円減少の8億91百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比67百万円減少の129億56百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比11億44百万円減少の4億33百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前期比40百万円減少の3億81百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比12百万円減少の29百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比28億85百万円増加の995億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の減少等により120億円となり、 前期比174億61百万円獲得が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△86億47百万円となり、前期比88億32百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前期並みの△4億67百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が31百万円の増加、役務取引等収支が72百万円の増加、その他業務収支が37百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が8百万円の増加、役務取引等収支は前連結会計年度並み、その他業務収支は2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,380	5	―	9,386
	当連結会計年度	9,411	13	―	9,424
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,698	6	△0	9,704
	当連結会計年度	9,718	15	△0	9,732
うち資金調達費用	前連結会計年度	317	1	△0	318
	当連結会計年度	307	1	△0	308
役務取引等収支	前連結会計年度	1,479	20	―	1,499
	当連結会計年度	1,551	20	―	1,572
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,991	31	―	3,022
	当連結会計年度	3,010	33	―	3,043
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,512	10	―	1,523
	当連結会計年度	1,459	12	―	1,471
その他業務収支	前連結会計年度	154	36	―	190
	当連結会計年度	117	34	―	151
うちその他業務収益	前連結会計年度	165	36	―	202
	当連結会計年度	123	34	―	157
うちその他業務費用	前連結会計年度	11	―	―	11
	当連結会計年度	5	―	―	5

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に621億82百万円増加し、資金調達勘定は借用金を中心に604億44百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が74百万円の減収となった一方、有価証券は73百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は20百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が31百万円の減少となったこと等により10百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.04ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.06ポイントの低下となりました。また、預金利回りが前連結会計年度比0.01ポイント低下したこと等により、資金調達勘定の利回りは同0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(30) 1,006,172	(0) 9,698	0.96
	当連結会計年度	(833) 1,068,354	(0) 9,718	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	812,508	9,066	1.11
	当連結会計年度	835,654	8,992	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.07
	当連結会計年度	0	0	0.58
うち有価証券	前連結会計年度	105,226	556	0.52
	当連結会計年度	123,286	629	0.51
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	90	0	0.00
	当連結会計年度	8	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	88,316	74	0.08
	当連結会計年度	108,570	94	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	996,659	317	0.03
	当連結会計年度	1,057,103	307	0.02
うち預金	前連結会計年度	952,339	317	0.03
	当連結会計年度	977,596	286	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,416	△1	△0.01
	当連結会計年度	10,224	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,074	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	36,902	―	0.00
	当連結会計年度	63,207	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は9億19百万円の増加となり、資金調達勘定は9億15百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比9百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は前連結会計年度並みとなりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.06ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.09ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	822	6	0.81
	当連結会計年度	1,741	15	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	60	1	2.36
	当連結会計年度	60	1	1.78
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	636	10	1.57
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(30) 830	(0) 1	0.17
	当連結会計年度	(833) 1,745	(0) 1	0.08
うち預金	前連結会計年度	728	0	0.12
	当連結会計年度	827	0	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	59	0	0.66
	当連結会計年度	61	0	0.43
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,006,995	△30	1,006,965	9,704	△0	9,704	0.96
	当連結会計年度	1,070,096	△833	1,069,262	9,733	△0	9,732	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	812,568	―	812,568	9,067	―	9,067	1.11
	当連結会計年度	835,715	―	835,715	8,993	―	8,993	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.07
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.58
うち有価証券	前連結会計年度	105,226	―	105,226	556	―	556	0.52
	当連結会計年度	123,923	―	123,923	639	―	639	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	90	―	90	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	88,316	―	88,316	74	―	74	0.08
	当連結会計年度	108,570	―	108,570	94	―	94	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	997,489	△30	997,458	318	△0	318	0.03
	当連結会計年度	1,058,848	△833	1,058,014	308	△0	308	0.02
うち預金	前連結会計年度	953,068	―	953,068	318	―	318	0.03
	当連結会計年度	978,424	―	978,424	287	―	287	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	7,475	―	7,475	△0	―	△0	△0.00
	当連結会計年度	10,286	―	10,286	△0	―	△0	△0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	6,074	―	6,074	0	―	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	36,902	―	36,902	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	63,207	―	63,207	―	―	―	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は30億43百万円で前連結会計年度比21百万円の増収となりました。国内業務部門は30億10百万円で同19百万円の増収、国際業務部門は33百万円で同2百万円の増収となりました。
役務取引等費用は14億71百万円で前連結会計年度比52百万円の減少となりました。国内業務部門は14億59百万円で同53百万円の減少、国際業務部門は12百万円で同2百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,991	31	―	3,022
	当連結会計年度	3,010	33	―	3,043
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	490	―	―	490
	当連結会計年度	511	―	―	511
うち為替業務	前連結会計年度	585	30	―	616
	当連結会計年度	523	32	―	556
うち証券関連業務	前連結会計年度	586	―	―	586
	当連結会計年度	659	―	―	659
うち代理業務	前連結会計年度	268	―	―	268
	当連結会計年度	354	―	―	354
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	67	0	―	67
	当連結会計年度	68	0	―	69
役務取引等費用	前連結会計年度	1,512	10	―	1,523
	当連結会計年度	1,459	12	―	1,471
うち為替業務	前連結会計年度	197	10	―	208
	当連結会計年度	171	12	―	183

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	954,625	742	―	955,368
	当連結会計年度	980,193	779	―	980,973
うち流動性預金	前連結会計年度	568,370	―	―	568,370
	当連結会計年度	607,577	―	―	607,577
うち定期性預金	前連結会計年度	382,354	―	―	382,354
	当連結会計年度	367,943	―	―	367,943
うちその他	前連結会計年度	3,900	742	―	4,643
	当連結会計年度	4,672	779	―	5,451
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	954,625	742	―	955,368
	当連結会計年度	980,193	779	―	980,973

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	828,708	100.00	848,917	100.00
製造業	64,534	7.79	60,662	7.15
農業, 林業	1,734	0.21	1,766	0.21
漁業	75	0.01	90	0.01
鉱業, 採石業, 砂利採取業	124	0.02	47	0.01
建設業	28,459	3.43	28,497	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	22,670	2.74	34,250	4.03
情報通信業	6,945	0.84	7,524	0.89
運輸業, 郵便業	7,826	0.94	7,467	0.88
卸売業, 小売業	56,230	6.79	57,055	6.72
金融業, 保険業	71,191	8.59	70,402	8.29
不動産業, 物品賃貸業	137,517	16.59	142,483	16.78
その他サービス業	86,616	10.45	88,252	10.39
地方公共団体	151,191	18.24	149,831	17.65
その他	193,587	23.36	200,585	23.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	828,708	―	848,917	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	11,283	―	―	11,283
	当連結会計年度	13,538	―	―	13,538
地方債	前連結会計年度	69,209	―	―	69,209
	当連結会計年度	66,884	―	―	66,884
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	24,954	―	―	24,954
	当連結会計年度	26,797	―	―	26,797
株式	前連結会計年度	5,744	―	―	5,744
	当連結会計年度	6,273	―	―	6,273
その他の証券	前連結会計年度	10,781	―	―	10,781
	当連結会計年度	13,405	1,463	―	14,868
合計	前連結会計年度	121,973	―	―	121,973
	当連結会計年度	126,899	1,463	―	128,362

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.50
2.連結における自己資本の額	44,287
3.リスク・アセットの額	520,913
4.連結総所要自己資本額	20,836

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.48
2.単体における自己資本の額	44,011
3.リスク・アセットの額	518,548
4.単体総所要自己資本額	20,741

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,341	671
危険債権	7,042	6,893
要管理債権	1,425	1,251
正常債権	842,739	864,058

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という4つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。
計数目標の進捗状況は、「法人ソリューション成約件数」は592件、「コアOHR」は83.8%、「コア業務純益」は17.5億円と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2023年度)>

項 目	目 標	2021年度実績
法人ソリューション成約件数	(3年間累計) 1,300件	592件
行内プロフェッショナル人財	(23年度末) 110人	人事制度改定により 次年度より開示
コアOHR	(23年度) 84%程度	83.8%
コア業務純益	(23年度) 17億円	17.5億円

② 財政状態の分析
イ 貸出金
事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比202億9百万円増加の8,489億17百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	828,708	848,917	20,209
事業性貸出	428,052	444,923	16,871
個人向け	249,464	254,163	4,699
公共向け	151,191	149,831	△1,360

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比19億93百万円減少し、総与信が同193億26百万円増加したため、総与信に占める割合は同0.25ポイント低下いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.92%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,341	671	△1,670
危険債権	7,042	6,893	△149
要管理債権	1,425	1,251	△174
小計 (イ)	10,809	8,816	△1,993
正常債権	842,739	864,058	21,319
合計(総与信)	853,549	872,875	19,326
開示債権の総与信に占める割合	1.26%	1.01%	△0.25%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	9,316	7,487	△1,829
担保保証等	7,213	6,710	△503
貸倒引当金	2,102	777	△1,325
保全引当率 (ロ)/(イ)	86.19%	84.92%	△1.27%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	671	6,893	1,251	8,816
担保等による保全額(百万円) B	496	5,746	467	6,710
貸倒引当金(百万円) C	175	573	28	777
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	91.68%	39.58%	84.92%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	3.59%	36.89%

ハ 預金
法人預金と公金預金が減少しましたが、個人預金等の増加により、預金は前年度比256億5百万円増加の9,809億73百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	955,368	980,973	25,605
個人預金	685,655	699,584	13,929
法人預金	214,548	213,020	△1,527
公金預金	52,782	66,312	13,530
金融預金	2,383	2,055	△328

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の4%を上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	8.13%	8.50%	0.37%
自己資本(イ)-(ロ)	41,237	44,287	3,050
(イ)コア資本に係る基礎項目	48,088	47,419	△669
(うち一般貸倒引当金)	800	695	△105
(ロ)コア資本に係る調整項目	6,850	3,132	△3,718
リスクアセット等	506,760	520,913	14,153
(うちオン・バランス項目)	479,660	496,418	16,758
(うちオフ・バランス項目)	6,510	3,958	△2,552
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	136	10	△126
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	20,452	20,527	75

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、退職給付に係る資産の減少43億41百万円や貸出金の純増202億9百万円に対し、預金の純増256億4百万円などにより120億円の資金を得ました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出444億21百万円に対し、有価証券の売却による収入136億18百万円及び有価証券の償還による収入232億43百万円となったことなどから、86億47百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払4億66百万円等により4億67百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中28億85百万円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。