四半期報告書-第155期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と法人預金の増加等により、前連結会計年度末比295億68百万円増加の9,663億35百万円となりました。貸出金は、事業性貸出と公共向け貸出の増加等により、同174億29百万円増加の7,800億5百万円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に、同226億61百万円減少の1,220億46百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前年同期比10億32百万円減少の110億60百万円となりました。経常費用は、預金利息等資金調達費用の減少やその他業務費用の減少などから、同5億64百万円減少の94億30百万円となりました。この結果、経常利益は同4億68百万円減少の16億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億22百万円減少の9億16百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比10億46百万円減少の107億84百万円、セグメント利益(経常利益)は同4億82百万円減少の16億10百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比10百万円増加の3億3百万円、セグメント利益(経常利益)は同14百万円増加の20百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比4億18百万円の減少、役務取引等収支は同9百万円の減少、その他業務収支は同4億41百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比21百万円の減少、役務取引等収支は同2百万円の増加、その他業務収支は同2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,799	26	―	7,825
	当第3四半期連結累計期間	7,381	5	―	7,386
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,299	29	△0	8,327
	当第3四半期連結累計期間	7,746	8	△0	7,754
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	500	2	△0	501
	当第3四半期連結累計期間	365	2	△0	367
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	823	17	―	840
	当第3四半期連結累計期間	814	19	―	833
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,919	25	―	1,944
	当第3四半期連結累計期間	1,932	28	―	1,961
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,095	8	―	1,103
	当第3四半期連結累計期間	1,118	8	―	1,127
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	832	31	―	864
	当第3四半期連結累計期間	391	29	―	420
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,316	31	―	1,348
	当第3四半期連結累計期間	425	29	―	455
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	483	―	―	483
	当第3四半期連結累計期間	34	―	―	34

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比13百万円の増加、役務取引等費用は同23百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円の増加、役務取引等費用はほぼ前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,919	25	―	1,944
	当第3四半期連結累計期間	1,932	28	―	1,961
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	336	―	―	336
	当第3四半期連結累計期間	338	―	―	338
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	458	25	―	483
	当第3四半期連結累計期間	445	28	―	473
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	310	―	―	310
	当第3四半期連結累計期間	238	―	―	238
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	193	―	―	193
	当第3四半期連結累計期間	173	―	―	173
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	46	0	―	47
	当第3四半期連結累計期間	49	0	―	49
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,095	8	―	1,103
	当第3四半期連結累計期間	1,118	8	―	1,127
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	125	8	―	134
	当第3四半期連結累計期間	144	8	―	153

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	897,835	623	―	898,459
	当第3四半期連結会計期間	965,809	526	―	966,335
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	429,456	―	―	429,456
	当第3四半期連結会計期間	444,634	―		444,634
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	465,649	―	―	465,649
	当第3四半期連結会計期間	518,273	―	―	518,273
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,729	623	―	3,353
	当第3四半期連結会計期間	2,900	526	―	3,427
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	897,835	623	―	898,459
	当第3四半期連結会計期間	965,809	526	―	966,335

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	742,708	100.00	780,005	100.00
製造業	61,030	8.22	62,653	8.03
農業,林業	1,621	0.22	1,704	0.22
漁業	205	0.03	131	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	59	0.01	125	0.02
建設業	18,543	2.50	18,428	2.36
電気・ガス・熱供給・水道業	13,567	1.83	14,047	1.80
情報通信業	2,050	0.28	1,996	0.25
運輸業,郵便業	7,618	1.03	6,480	0.83
卸売業,小売業	50,802	6.84	51,412	6.59
金融業,保険業	62,432	8.40	71,080	9.11
不動産業,物品賃貸業	118,270	15.92	125,016	16.03
その他サービス業	68,054	9.16	74,233	9.52
地方公共団体	159,055	21.41	169,494	21.73
その他	179,392	24.15	183,198	23.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	742,708	―	780,005	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。