四半期報告書-第157期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金の増加により、前連結会計年度末比317億9百万円増加の9,662億85百万円となりました。貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、公共向け貸出ともに増加したことから、同461億88百万円増加の8,242億円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、同39億58百万円増加の1,078億72百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益の減少、株式等売却益の反動減等により、前年同期比3億53百万円減少の100億21百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少を主因に、同2億14百万円減少の87億79百万円となりました。この結果、経常利益は、同1億40百万円減少の12億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億16百万円減少の8億41百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比3億60百万円減少の97億28百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億73百万円減少の12億6百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比6百万円増加の3億19百万円、セグメント利益(経常利益)は同33百万円増加の35百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億35百万円の減少、役務取引等収支は同1億38百万円の増加、その他業務収支は同99百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1百万円の減少、役務取引等収支は同5百万円の減少、その他業務収支は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,206	5	―	7,211
	当第3四半期連結累計期間	7,071	4	―	7,075
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,470	8	△0	7,479
	当第3四半期連結累計期間	7,315	5	△0	7,320
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	264	3	△0	267
	当第3四半期連結累計期間	244	1	△0	245
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	883	19	―	902
	当第3四半期連結累計期間	1,021	14	―	1,036
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,025	27	―	2,053
	当第3四半期連結累計期間	2,167	22	―	2,190
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,141	8	―	1,150
	当第3四半期連結累計期間	1,146	7	―	1,153
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	49	31	―	80
	当第3四半期連結累計期間	148	30	―	179
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	65	31	―	96
	当第3四半期連結累計期間	151	30	―	182
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1億42百万円の増加、役務取引等費用は同5百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比5百万円の減少、役務取引等費用は同1百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,025	27	―	2,053
	当第3四半期連結累計期間	2,167	22	―	2,190
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	335	―	―	335
	当第3四半期連結累計期間	323	―	―	323
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	448	27	―	475
	当第3四半期連結累計期間	443	22	―	465
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	250	―	―	250
	当第3四半期連結累計期間	392	―	―	392
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第3四半期連結累計期間	196	―	―	196
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	47	0	―	48
	当第3四半期連結累計期間	50	0	―	50
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,141	8	―	1,150
	当第3四半期連結累計期間	1,146	7	―	1,153
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	158	8	―	166
	当第3四半期連結累計期間	147	7	―	155

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	933,132	639	―	933,771
	当第3四半期連結会計期間	965,428	856	―	966,285
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	478,634	―	―	478,634
	当第3四半期連結会計期間	569,321	―	―	569,321
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	451,606	―	―	451,606
	当第3四半期連結会計期間	392,976	―	―	392,976
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,891	639	―	3,531
	当第3四半期連結会計期間	3,130	856	―	3,987
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	933,132	639	―	933,771
	当第3四半期連結会計期間	965,428	856	―	966,285

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	776,668	100.00	824,200	100.00
製造業	66,519	8.57	70,383	8.54
農業,林業	1,743	0.23	1,693	0.20
漁業	174	0.02	134	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	97	0.01	65	0.01
建設業	18,962	2.44	27,520	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	14,343	1.85	17,947	2.18
情報通信業	4,823	0.62	6,736	0.82
運輸業,郵便業	6,771	0.87	8,135	0.99
卸売業,小売業	51,883	6.68	57,529	6.98
金融業,保険業	70,928	9.13	72,000	8.74
不動産業,物品賃貸業	133,276	17.16	136,650	16.58
その他サービス業	77,562	9.99	86,256	10.46
地方公共団体	143,018	18.41	147,303	17.87
その他	186,557	24.02	191,837	23.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	776,668	―	824,200	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。