四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比361億39百万円増加の1兆171億12百万円となりました。貸出金は、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同235億51百万円増加の8,724億68百万円となりました。有価証券は、地方債の減少を主因に、同56億62百万円減少の1,227億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し、前年同期比2億28百万円増加の104億54百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上を主因に、同1億81百万円増加の88億85百万円となりました。この結果、経常利益は、同47百万円増加の15億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23百万円増加の10億49百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比2億23百万円増加の101億85百万円、セグメント利益(経常利益)は同21百万円増加の15億27百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比6百万円増加の2億98百万円、セグメント利益(経常利益)は同26百万円増加の41百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億89百万円の増加、役務取引等収支は同75百万円の減少、その他業務収支は同2億23百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比87百万円の増加、役務取引等収支は同3百万円の減少、その他業務収支は同59百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,163	6	―	7,170
	当第3四半期連結累計期間	7,352	93	―	7,446
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,406	7	△0	7,414
	当第3四半期連結累計期間	7,528	97	△1	7,624
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	243	1	△0	243
	当第3四半期連結累計期間	175	3	△1	177
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,228	16	―	1,244
	当第3四半期連結累計期間	1,153	13	―	1,167
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,335	24	―	2,360
	当第3四半期連結累計期間	2,237	24	―	2,261
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,107	8	―	1,116
	当第3四半期連結累計期間	1,083	10	―	1,094
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	107	27	―	134
	当第3四半期連結累計期間	△116	△32	―	△149
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	113	27	―	140
	当第3四半期連結累計期間	90	―	―	90
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第3四半期連結累計期間	206	32	―	239

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比98百万円の減少、役務取引等費用は同24百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期並み、役務取引等費用は同2百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,335	24	―	2,360
	当第3四半期連結累計期間	2,237	24	―	2,261
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	386	―	―	386
	当第3四半期連結累計期間	384	―	―	384
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	409	24	―	434
	当第3四半期連結累計期間	356	24	―	380
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	543	―	―	543
	当第3四半期連結累計期間	286	―	―	286
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	266	―	―	266
	当第3四半期連結累計期間	289	―	―	289
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	52	0	―	52
	当第3四半期連結累計期間	48	0	―	48
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,107	8	―	1,116
	当第3四半期連結累計期間	1,083	10	―	1,094
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	135	8	―	144
	当第3四半期連結累計期間	106	10	―	116

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	981,001	989	―	981,990
	当第3四半期連結会計期間	1,016,116	996	―	1,017,112
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	595,891	―	―	595,891
	当第3四半期連結会計期間	627,910	―	―	627,910
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	382,537	―	―	382,537
	当第3四半期連結会計期間	386,170	―	―	386,170
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,572	989	―	3,561
	当第3四半期連結会計期間	2,036	996	―	3,032
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	981,001	989	―	981,990
	当第3四半期連結会計期間	1,016,116	996	―	1,017,112

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	844,020	100.00	872,468	100.00
製造業	60,464	7.16	65,687	7.53
農業,林業	1,861	0.22	1,825	0.21
漁業	94	0.01	122	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	56	0.01	229	0.03
建設業	27,195	3.22	29,446	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	30,408	3.60	39,272	4.50
情報通信業	8,025	0.95	7,654	0.88
運輸業,郵便業	7,537	0.89	9,831	1.13
卸売業,小売業	58,799	6.97	56,493	6.48
金融業,保険業	70,950	8.41	70,319	8.06
不動産業,物品賃貸業	141,734	16.79	144,317	16.54
その他サービス業	88,882	10.53	92,052	10.55
地方公共団体	149,433	17.71	150,167	17.21
その他	198,572	23.53	205,042	23.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	844,020	―	872,468	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。