有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等に関する説明
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態
財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の1兆455億9百万円となりました。貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。
・経営成績
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同3億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億70百万円増加の15億83百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△4億69百万円となり、前期比3百万円支出が増加いたしました。

① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が9億63百万円の増加、役務取引等収支が3億8百万円の増加、その他業務収支が4億86百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が1百万円の増加、役務取引等収支は1百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,962	331	―	10,293
	当連結会計年度	10,925	332	―	11,257
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,735	343	△5	11,073
	当連結会計年度	13,304	356	△19	13,641
うち資金調達費用	前連結会計年度	772	12	△5	779
	当連結会計年度	2,378	24	△19	2,384
役務取引等収支	前連結会計年度	1,764	11	―	1,775
	当連結会計年度	2,072	12	―	2,085
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,341	31	―	3,372
	当連結会計年度	3,754	30	―	3,784
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,576	19	―	1,596
	当連結会計年度	1,681	17	―	1,698
その他業務収支	前連結会計年度	410	△270	―	140
	当連結会計年度	△76	△201	―	△277
うちその他業務収益	前連結会計年度	410	―	―	410
	当連結会計年度	427	―	―	427
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	270	―	270
	当連結会計年度	503	201	―	704

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。
利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億6百万円の増加となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(6,268) 1,078,495	(5) 10,735	0.99
	当連結会計年度	(6,554) 1,087,959	(19) 13,304	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	865,665	9,650	1.11
	当連結会計年度	887,354	11,372	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	109,045	864	0.79
	当連結会計年度	114,493	1,469	1.28
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8	0	0.27
	当連結会計年度	4,789	28	0.60
うち預け金	前連結会計年度	97,507	205	0.21
	当連結会計年度	74,767	405	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	1,055,904	772	0.07
	当連結会計年度	1,059,804	2,378	0.22
うち預金	前連結会計年度	1,014,722	749	0.07
	当連結会計年度	1,032,580	2,336	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	49	0	0.52
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	3,939	3	0.09
	当連結会計年度	1,941	9	0.49
うち借用金	前連結会計年度	37,242	―	0.00
	当連結会計年度	25,232	12	0.04

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は2億86百万円の増加となり、資金調達勘定は2億86百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,138	343	4.81
	当連結会計年度	7,424	356	4.80
うち貸出金	前連結会計年度	60	3	6.59
	当連結会計年度	60	3	5.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	6,178	328	5.31
	当連結会計年度	6,490	344	5.31
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(6,268) 7,138	(5) 12	0.17
	当連結会計年度	(6,554) 7,424	(19) 24	0.32
うち預金	前連結会計年度	784	3	0.40
	当連結会計年度	763	2	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	59	3	5.29
	当連結会計年度	59	2	4.61
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,085,634	△6,268	1,079,365	11,078	△5	11,073	1.02
	当連結会計年度	1,095,384	△6,554	1,088,830	13,660	△19	13,641	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	865,725	―	865,725	9,654	―	9,654	1.11
	当連結会計年度	887,415	―	887,415	11,376	―	11,376	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	115,224	―	115,224	1,192	―	1,192	1.03
	当連結会計年度	120,983	―	120,983	1,814	―	1,814	1.49
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.27
	当連結会計年度	4,789	―	4,789	28	―	28	0.60
うち預け金	前連結会計年度	97,507	―	97,507	205	―	205	0.21
	当連結会計年度	74,767	―	74,767	405	―	405	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	1,063,043	△6,268	1,056,775	785	△5	779	0.07
	当連結会計年度	1,067,229	△6,554	1,060,674	2,403	△19	2,384	0.22
うち預金	前連結会計年度	1,015,507	―	1,015,507	753	―	753	0.07
	当連結会計年度	1,033,343	―	1,033,343	2,339	―	2,339	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	59	―	59	3	―	3	5.29
	当連結会計年度	108	―	108	3	―	3	2.76
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,939	―	3,939	3	―	3	0.09
	当連結会計年度	1,941	―	1,941	9	―	9	0.49
うち借用金	前連結会計年度	37,242	―	37,242	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	25,232	―	25,232	12	―	12	0.04

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比4億12百万円の増収となりました。国内業務部門は37億54百万円で同4億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同1百万円の減収となりました。
役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比1億2百万円の増加となりました。国内業務部門は16億81百万円で同1億5百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同2百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,341	31	―	3,372
	当連結会計年度	3,754	30	―	3,784
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	461	―	―	461
	当連結会計年度	483	―	―	483
うち為替業務	前連結会計年度	528	31	―	560
	当連結会計年度	595	29	―	625
うち証券関連業務	前連結会計年度	484	―	―	484
	当連結会計年度	512	―	―	512
うち代理業務	前連結会計年度	466	―	―	466
	当連結会計年度	512	―	―	512
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	19	―	―	19
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	57	△0	―	56
	当連結会計年度	50	0	―	50
役務取引等費用	前連結会計年度	1,576	19	―	1,596
	当連結会計年度	1,681	17	―	1,698
うち為替業務	前連結会計年度	167	19	―	186
	当連結会計年度	195	17	―	212

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,019,237	681	―	1,019,918
	当連結会計年度	1,044,821	687	―	1,045,509
うち流動性預金	前連結会計年度	653,531	―	―	653,531
	当連結会計年度	665,417	―	―	665,417
うち定期性預金	前連結会計年度	361,807	―	―	361,807
	当連結会計年度	376,932	―	―	376,932
うちその他	前連結会計年度	3,898	681	―	4,579
	当連結会計年度	2,471	687	―	3,159
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,019,237	681	―	1,019,918
	当連結会計年度	1,044,821	687	―	1,045,509

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	881,638	100.00	916,754	100.00
製造業	59,822	6.79	61,066	6.66
農業, 林業	1,742	0.20	1,716	0.19
漁業	52	0.01	53	0.01
鉱業, 採石業, 砂利採取業	89	0.01	38	0.00
建設業	27,343	3.10	27,058	2.95
電気・ガス・熱供給・水道業	40,039	4.53	42,809	4.67
情報通信業	4,899	0.56	4,508	0.49
運輸業, 郵便業	8,617	0.98	10,802	1.18
卸売業, 小売業	46,139	5.23	45,746	4.99
金融業, 保険業	70,446	7.99	71,658	7.82
不動産業, 物品賃貸業	146,093	16.57	151,615	16.53
その他サービス業	90,447	10.26	90,762	9.90
地方公共団体	166,230	18.85	173,700	18.95
その他	219,671	24.92	235,216	25.66
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	881,638	―	916,754	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	8,895	―	―	8,895
	当連結会計年度	18,842	―	―	18,842
地方債	前連結会計年度	50,318	―	―	50,318
	当連結会計年度	41,000	―	―	41,000
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	23,971	―	―	23,971
	当連結会計年度	36,368	―	―	36,368
株式	前連結会計年度	5,789	―	―	5,789
	当連結会計年度	6,230	―	―	6,230
その他の証券	前連結会計年度	15,415	6,579	―	21,995
	当連結会計年度	19,400	6,822	―	26,223
合計	前連結会計年度	104,391	6,579	―	110,971
	当連結会計年度	121,842	6,822	―	128,665

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.95
2.連結における自己資本の額	49,362
3.リスク・アセットの額	551,241
4.連結総所要自己資本額	22,049

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2026年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.89
2.単体における自己資本の額	48,820
3.リスク・アセットの額	548,817
4.単体総所要自己資本額	21,952

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	612	813
危険債権	7,561	8,581
要管理債権	905	1,250
正常債権	892,848	924,508

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。
本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。
計数目標の進捗状況は、「経常利益」は22億円、「自己資本比率」は8.89%、「コアOHR」は77.4%、「行内プロフェッショナル人財」は125人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
<中期経営計画の計数目標と実績>

テーマ	項目	2026年度目標	2025年度実績
収益性	経常利益	20億円	22億円
健全性	自己資本比率	8%程度	8.89%
効率性	コアOHR	80%台前半	77.4%
専門性	行内プロフェッショナル人財	150人	125人

② 財政状態の分析
イ 貸出金
企業向け貸出や個人向け貸出が増加したこと等から、貸出金は前年度比351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	881,638	916,754	35,116
事業性貸出	448,362	461,814	13,452
個人向け	267,046	281,240	14,194
公共向け	166,230	173,700	7,470

ロ 金融再生法開示債権(単体)
総与信が前年度比332億26百万円増加となったことに対し、開示債権総額が同15億66百万円増加となったことが影響し、総与信に占める割合は同0.13ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の78.02%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	612	813	201
危険債権	7,561	8,581	1,020
要管理債権	905	1,250	345
小計 (イ)	9,079	10,645	1,566
正常債権	892,848	924,508	31,660
合計(総与信)	901,927	935,153	33,226
開示債権の総与信に占める割合	1.00%	1.13%	0.13%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	7,680	8,305	625
担保保証等	6,614	6,506	△108
貸倒引当金	1,066	1,799	733
保全引当率 (ロ)/(イ)	84.59%	78.02%	△6.57%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	813	8,581	1,250	10,645
担保等による保全額(百万円) B	608	5,501	396	6,506
貸倒引当金(百万円) C	204	1,539	54	1,799
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	82.05%	36.05%	78.02%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	6.36%	43.47%

ハ 預金
個人預金や法人預金が増加したこと等から、預金は前年度比255億90百万円増加の1兆455億9百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	1,019,918	1,045,509	25,590
個人預金	701,639	716,238	14,598
法人預金	221,595	249,068	27,472
公金預金	94,601	78,020	△16,581
金融預金	2,081	2,182	101

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の4%を上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	8.60%	8.95%	0.35%
自己資本(イ)-(ロ)	46,387	49,362	2,975
(イ)コア資本に係る基礎項目	49,533	52,091	2,558
(うち一般貸倒引当金)	1,189	1,692	503
(ロ)コア資本に係る調整項目	3,145	2,728	△417
リスク・アセット等	538,820	551,241	12,421

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増255億90百万円に対し、貸出金の純増351億16百万円となったこと等から、47億30百万円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入320億85百万円及び有価証券の償還による収入107億48百万円に対し、有価証券の取得による支出588億34百万円となったこと等から、168億62百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により4億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中220億62百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。