有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
平成29年度のわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出や生産の増加が続いたほか、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかに持ち直しの動きとなりました。今後についても、都市部を中心にオリンピック関連のインフラ整備や再開発が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するため、効率化や自動化への設備投資や研究開発が続くなど、底堅さを維持するものと期待されています。一方で、米国の保護主義政策による中国との貿易摩擦のほか、北朝鮮や中東を巡る地政学リスクについては、注視していく必要があります。
次に金融市場では、欧米の中央銀行が景気回復を背景に政策金利を引き上げる中、日本銀行では、物価目標の達成に向けて金融緩和の継続を示しており、今後も低金利環境は続くものと見られています。
鳥取県経済を見ますと、雇用情勢の改善や生産活動の持ち直しから緩やかな回復基調が続いたものの、小売店販売など個人消費の一部に回復感が乏しく、投資にも足踏みが見られる状況となっています。そのような中、好調なインバウンド需要を背景に、各地で観光DMOの設立による地域間連携を強化する動きがあるほか、大山開山1300年祭などの大きなイベントが開催されることから、観光振興による地域経済の活性化が期待されています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、預金は、個人預金、法人預金等が増加したことから、前期末比98億84百万円増加の9,367億67百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことから、前期末比241億43百万円増加の7,625億76百万円となりました。有価証券は、国債やその他の証券が減少したことから、前期末比222億47百万円減少の1,447億7百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う貸出金利息、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前期比7億91百万円減少の154億1百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したものの、物件費の減少を主因に営業経費が減少したことなどから、前期比6億89百万円減少の135億53百万円となりました。この結果、経常利益は前期比1億2百万円減少の18億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億3百万円減少の11億5百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前期比7億90百万円減少の150億52百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比1億2百万円減少の18億37百万円となりました。
(カード事業)
ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比3百万円増加の3億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比1百万円減少の10百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比92億41百万円増加の737億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△118億34百万円となり、前期比122億52百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により216億39百万円となり、前期比398億30百万円獲得が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△5億63百万円となり、前期比50億円支出が減少いたしました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が9億37百万円の減少、役務取引等収支が1億92百万円の減少、その他業務収支が3億27百万円の増加となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が9百万円の減少、役務取引等収支が1百万円の増加、その他業務収支は前連結会計年度並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	11,077	37	―	11,114
	当連結会計年度	10,140	28	―	10,169
うち資金運用収益	前連結会計年度	12,075	39	△1	12,113
	当連結会計年度	10,776	31	△0	10,807
うち資金調達費用	前連結会計年度	997	2	△1	998
	当連結会計年度	635	2	△0	637
役務取引等収支	前連結会計年度	1,293	21	―	1,315
	当連結会計年度	1,101	22	―	1,124
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,749	32	―	2,782
	当連結会計年度	2,559	34	―	2,594
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,456	11	―	1,467
	当連結会計年度	1,458	11	―	1,470
その他業務収支	前連結会計年度	666	42	―	708
	当連結会計年度	993	42	―	1,035
うちその他業務収益	前連結会計年度	855	42	―	897
	当連結会計年度	1,477	42	―	1,519
うちその他業務費用	前連結会計年度	189	―	―	189
	当連結会計年度	483	―	―	483

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
イ 国内業務部門
平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に165億69百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に152億83百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が5億3百万円の減収、有価証券も8億42百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は12億99百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が1億13百万円の減少となったこと等により3億62百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.10ポイントの低下、有価証券利回りも同0.54ポイント低下し、資金運用利回りは同0.16ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.02ポイント低下したこと等により、同0.04ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(1,127) 926,249	(1) 12,075	1.30
	当連結会計年度	(851) 942,818	(0) 10,776	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	724,049	9,652	1.33
	当連結会計年度	740,024	9,149	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.19
	当連結会計年度	0	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	153,787	2,230	1.45
	当連結会計年度	152,040	1,388	0.91
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	199	0	0.00
	当連結会計年度	104	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	47,085	41	0.08
	当連結会計年度	49,798	43	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	915,344	997	0.10
	当連結会計年度	930,627	635	0.06
うち預金	前連結会計年度	895,545	647	0.07
	当連結会計年度	915,978	534	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	572	△0	△0.01
	当連結会計年度	2,821	△0	△0.02
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	14,568	52	0.36
	当連結会計年度	11,826	50	0.42

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度83百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門
平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により3億33百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により3億32百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により8百万円の減収、資金調達勘定の利息は、前連結会計年度並みとなりました。
利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.07ポイント上昇したこと等により、同0.06ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,666	39	2.37
	当連結会計年度	1,333	31	2.38
うち貸出金	前連結会計年度	122	2	2.36
	当連結会計年度	115	3	2.85
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,000	30	3.01
	当連結会計年度	720	21	2.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(1,127) 1,683	(1) 2	0.15
	当連結会計年度	(851) 1,351	(0) 2	0.21
うち預金	前連結会計年度	492	0	0.13
	当連結会計年度	437	0	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	59	0	0.42
	当連結会計年度	58	0	1.46
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	927,916	△1,127	926,789	12,115	△1	12,113	1.30
	当連結会計年度	944,152	△851	943,301	10,807	△0	10,807	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	724,171	―	724,171	9,655	―	9,655	1.33
	当連結会計年度	740,140	―	740,140	9,153	―	9,153	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.19
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	154,787	―	154,787	2,260	―	2,260	1.46
	当連結会計年度	152,760	―	152,760	1,409	―	1,409	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	199	―	199	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	104	―	104	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	47,085	―	47,085	41	―	41	0.08
	当連結会計年度	49,798	―	49,798	43	―	43	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	917,027	△1,127	915,900	1,000	△1	998	0.10
	当連結会計年度	931,978	△851	931,127	638	△0	637	0.06
うち預金	前連結会計年度	896,037	―	896,037	647	―	647	0.07
	当連結会計年度	916,416	―	916,416	535	―	535	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	631	―	631	0	―	0	0.02
	当連結会計年度	2,880	―	2,880	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	14,568	―	14,568	52	―	52	0.36
	当連結会計年度	11,826	―	11,826	50	―	50	0.42

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度83百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は25億94百万円で前連結会計年度比1億88百万円の減収となりました。国内業務部門は25億59百万円で前連結会計年度比1億90百万円の減収、国際業務部門は34百万円で前連結会計年度比2百万円の増収となりました。
役務取引等費用は14億70百万円で前連結会計年度比3百万円の支払増加となりました。国内業務部門は14億58百万円で前連結会計年度比2百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,749	32	―	2,782
	当連結会計年度	2,559	34	―	2,594
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	487	―	―	487
	当連結会計年度	463	―	―	463
うち為替業務	前連結会計年度	608	32	―	640
	当連結会計年度	602	34	―	636
うち証券関連業務	前連結会計年度	348	―	―	348
	当連結会計年度	418	―	―	418
うち代理業務	前連結会計年度	257	―	―	257
	当連結会計年度	249	―	―	249
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	16	―	―	16
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	50	0	―	51
	当連結会計年度	62	0	―	63
役務取引等費用	前連結会計年度	1,456	11	―	1,467
	当連結会計年度	1,458	11	―	1,470
うち為替業務	前連結会計年度	163	11	―	175
	当連結会計年度	168	11	―	180

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	926,482	401	―	926,883
	当連結会計年度	936,261	506	―	936,767
うち流動性預金	前連結会計年度	420,340	―	―	420,340
	当連結会計年度	449,568	―	―	449,568
うち定期性預金	前連結会計年度	501,918	―	―	501,918
	当連結会計年度	483,869	―	―	483,869
うちその他	前連結会計年度	4,223	401	―	4,624
	当連結会計年度	2,822	506	―	3,329
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	926,482	401	―	926,883
	当連結会計年度	936,261	506	―	936,767

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	738,433	100.00	762,576	100.00
製造業	62,432	8.45	60,369	7.92
農業, 林業	1,224	0.17	1,829	0.24
漁業	219	0.03	196	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	114	0.02	49	0.01
建設業	19,491	2.64	19,448	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	12,099	1.64	14,058	1.84
情報通信業	1,951	0.26	1,943	0.25
運輸業, 郵便業	6,158	0.83	7,395	0.97
卸売業, 小売業	54,351	7.36	50,200	6.58
金融業, 保険業	65,331	8.85	67,227	8.82
不動産業, 物品賃貸業	115,100	15.59	122,909	16.12
その他サービス業	62,690	8.49	70,735	9.27
地方公共団体	167,074	22.62	164,723	21.60
その他	170,190	23.05	181,488	23.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	738,433	―	762,576	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	55,316	―	―	55,316
	当連結会計年度	43,344	―	―	43,344
地方債	前連結会計年度	60,672	―	―	60,672
	当連結会計年度	57,769	―	―	57,769
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	19,570	―	―	19,570
	当連結会計年度	20,934	―	―	20,934
株式	前連結会計年度	6,423	―	―	6,423
	当連結会計年度	6,353	―	―	6,353
その他の証券	前連結会計年度	23,937	1,035	―	24,972
	当連結会計年度	16,305	―	―	16,305
合計	前連結会計年度	165,919	1,035	―	166,954
	当連結会計年度	144,707	―	―	144,707

(注) 1 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.40
2.連結における自己資本の額	46,173
3.リスク・アセットの額	490,974
4.連結総所要自己資本額	19,638

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.40
2.単体における自己資本の額	45,947
3.リスク・アセットの額	488,490
4.単体総所要自己資本額	19,539

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,606	1,261
危険債権	8,276	8,247
要管理債権	1,438	1,080
正常債権	745,280	773,384

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
平成29年度を最終年度とする前中期経営計画「考動と開革Ⅱ27-29」につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離したため、最終年度における計数目標を見直ししております。平成29年度の実績につきましては、いずれの項目も修正後の目標を達成しており、低金利が続く中、業容拡大や経費削減に努め、一定の収益と健全性を確保しております。
<前中期経営計画の計数目標と実績>

	平成29年度
	修正前目標	修正後目標	実績
コア業務純益	35億円程度	11億円程度	14億42百万円
OHR	75%程度	84%程度	80.92%
自己資本比率	10%程度	9.5%程度	9.40%

イ コア業務純益
利回りの低下に伴う貸出金利息の減少と有価証券利息の減少などから、コア業務粗利益は前年度比8億51百万円減少しましたが、物件費を中心に経費が大きく減少したため、コア業務純益は前年度比2億40百万円増加し、修正後目標の11億円程度に対し14億42百万円となりました。
ロ OHR
業務粗利益は前年度比8億12百万円減少しましたが、物件費や人件費などを中心に経費が前年度比10億90百万円減少したことから、OHRは前年度比3.34ポイント改善し、修正後目標の84%程度に対し80.92%となりました。
ハ 自己資本比率
地元を中心とした積極的な貸出金の増加により、計算上の分母となるリスクアセットが増加したため、前年度比0.18ポイント低下し、修正後目標の9.5%程度に対し9.40%となりましたが、国内基準として定められている4%を大幅に上回る健全な水準を維持しております。
② 財政状態の分析
イ 貸出金
貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことなどから、前年度比241億43百万円増加の7,625億76百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	738,433	762,576	24,143
事業性貸出	337,294	353,686	16,392
個人向け	234,065	244,167	10,102
公共向け	167,074	164,723	△2,351

ロ 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比7億33百万円減少し、総与信に占める割合も0.14ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の79.95%となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,606	1,261	△345
危険債権	8,276	8,247	△29
要管理債権	1,438	1,080	△358
小計 (イ)	11,321	10,588	△733
正常債権	745,280	773,384	28,104
合計(総与信)	756,601	783,973	27,372
開示債権の総与信に占める割合	1.49%	1.35%	△0.14%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	9,133	8,465	△668
担保保証等	7,412	6,565	△847
貸倒引当金	1,720	1,900	180
保全引当率 (ロ)/(イ)	80.68%	79.95%	△0.73%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	1,261	8,247	1,080	10,588
担保等による保全額(百万円) B	846	5,312	407	6,565
貸倒引当金(百万円) C	415	1,467	17	1,900
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	82.21%	39.35%	79.95%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	2.60%	47.23%

ハ 預金
個人預金の順調な増加と公金預金の増加等により、預金は前年度比98億84百万円増加の9,367億67百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	926,883	936,767	9,884
個人預金	644,161	647,860	3,699
法人預金	223,303	224,351	1,048
公金預金	55,590	62,826	7,236
金融預金	3,826	1,730	△2,096

ニ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	9.58%	9.40%	△0.18%
自己資本(イ)-(ロ)	46,360	46,173	△187
(イ)コア資本に係る基礎項目	49,305	50,290	985
(うち一般貸倒引当金)	675	878	203
(ロ)コア資本に係る調整項目	2,945	4,116	1,171
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△))	83	―	△83
リスクアセット等	483,708	490,974	7,266
(うちオン・バランス項目)	449,613	453,834	4,221
(うちオフ・バランス項目)	8,422	11,436	3,014
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	1,000	2,614	1,614
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	24,671	23,085	△1,586

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増98億円に対し、貸出金の純増241億円となったことなどから、118億円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出151億円に対し、有価証券の売却による収入149億円、有価証券の償還による収入225億円となったことなどから、216億円の資金を得ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払5億円等により5億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中92億円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)1(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。