半期報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,311	17,234	△76
その他有価証券	99,147	99,147	―
(2) 貸出金	870,005
貸倒引当金(*1)	△3,968
	866,037	867,142	1,104
資産計	982,495	983,524	1,028
(1) 預金	1,041,976	1,042,107	130
(2) 借用金	42,000	41,786	△213
負債計	1,083,976	1,083,894	△82
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△253	△253	―
ヘッジ会計が適用されているもの (*3)	△3	△3	―
デリバティブ取引計	△256	△256	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	16,978	16,865	△112
その他有価証券	92,266	92,266	―
(2) 貸出金	862,760
貸倒引当金(*1)	△4,699
	858,060	855,987	△2,072
資産計	967,305	965,119	△2,185
(1) 預金	1,004,900	1,004,830	△69
(2) 借用金	42,000	41,779	△220
負債計	1,046,900	1,046,609	△290
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	320	320	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6	6	―
デリバティブ取引計	326	326	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,147	2,142
② 組合出資金(*3)	1,642	1,671

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日)第24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	25,162	73,984	―	99,147
国債	10,286	―	―	10,286
地方債	―	56,339	―	56,339
社債	―	7,446	―	7,446
株式	5,033	―	―	5,033
その他	9,843	10,198	―	20,041
外国債券	―	6,051	―	6,051
デリバティブ取引
通貨関連	―	97	―	97
資産計	25,162	74,081	―	99,244
デリバティブ取引
通貨関連	―	364	―	364
負債計	―	364	―	364

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券	21,173	71,093	―	92,266
国債	7,487	―	―	7,487
地方債	―	53,515	―	53,515
社債	―	7,247	―	7,247
株式	3,486	―	―	3,486
その他	10,200	10,331	―	20,531
外国債券	―	5,883	―	5,883
デリバティブ取引
通貨関連	―	888	―	888
資産計	21,173	71,981	―	93,155
デリバティブ取引
通貨関連	―	582	―	582
負債計	―	582	―	582

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	17,234	17,234
社債	―	―	17,234	17,234
貸出金	―	―	867,142	867,142
資産計	―	―	884,377	884,377
預金	―	―	1,042,107	1,042,107
借用金	―	41,786	―	41,786
負債計	―	41,786	1,042,107	1,083,894

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	16,865	16,865
社債	―	―	16,865	16,865
貸出金	―	―	855,987	855,987
資産計	―	―	872,853	872,853
預金	―	―	1,004,830	1,004,830
借用金	―	41,779	―	41,779
負債計	―	41,779	1,004,830	1,046,609

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとのデフォルト率をインプットとして時価を算定しており、当該デフォルト率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。