有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。
・利益配分に関する基本方針
当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
・経営管理組織の整備等に関する施策
当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、地域の様々な業種において出ていますが、なかでも観光関連での影響は大きく、宿泊業や飲食業ではインバウンド需要の減退や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した先があるほか、宿泊・飲食・小売業の売上減少に伴い、製造・卸売業なども受注が減少するといった連鎖的な影響も顕在化しております。
なお、リーマンショック時と異なり、「コロナショック」以降、各国の中央銀行が迅速に緩和策を実施したことから、金融市場の動揺は抑えられており、加えて国内金融機関の不良債権比率も低水準にあることから、直ちに深刻な経済危機に至るとは考えにくいと思われますが、コロナウイルスが人々の生活様式を変えてしまったという点で、リーマンショックとは性質の異なる影響が出てくることも予想されます。
新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか見通し難い状況ではありますが、こうした時こそ、われわれ地域金融機関は本業である融資業務を通じて地域経済に貢献しなければならないと考えております。
・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当行では、2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「NEXT VALUE」を策定し、2018年4月よりスタートしております。
本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(CSV:Creating Shared Value)する銀行」を目指してまいります。
また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という3つの基本戦略を掲げております。
2020年度の通期の業績見通しにつきましては、引き続き、地元への積極的な資金供給や本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営に取組む一方、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、低金利環境の継続等が見込まれることから、連結・単体ともに経常利益は11億円程度、当期純利益は7億円程度を見込んでおります。
なお、中期経営計画の最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時の想定から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2020年度)>

項目	2020年度
	修正前目標	修正後目標
中小企業向け貸出金残高	2,350億円	2,500億円
投資信託残高	435億円	435億円
非金利収益比率	12.6%	12.6%
当期純利益	10億円	7億円程度

・対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、異業種の参入に加えて、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境は厳しさを増しております。さらに、年明けから流行した新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業をはじめとした様々な業種で大きな影響が出ています。
当行における当面の課題も、新型コロナウイルス感染拡大への対応であります。感染拡大防止策として、職員のマスク着用や窓口へのアクリル板設置等の対策を講じつつ、店舗機能の維持に努めるとともに、インターネットバンキング等の非対面取引を推進しております。
また、新型コロナウイルスの影響を受けられたお客さまへの対応も喫緊の課題であります。これまでにお客さまの資金繰りを迅速かつきめ細やかに支援するため、特別融資の取扱いや休日相談窓口の設置、融資関連手数料の一部無料化等の対応を行っておりますが、引き続き金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、アフターコロナを見据えた経営改善支援や再生支援にかかる取組みも一層強化してまいります。
さらに、中期経営計画「NEXT VALUE」で掲げる各種施策を着実に実践していくことで、中期経営計画で目指す「お客さま・地域との共通価値の創造」に繋げてまいります。