有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当行は、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として1株当たり30円を実施いたしました。期末配当金についても、2019年6月25日開催の第155期定時株主総会において1株当たり30円と決議されました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、金融総合サービスに向けた機械化や店舗設備投資などに有効に活用し、今まで以上に経営基盤の確保と財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
第155期中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月9日 取締役会決議	280	30.0
2019年6月25日 定時株主総会決議	280	30.0

当行は従来、1株当たり配当を年間50円としていましたが、業績向上を踏まえ2014年3月期より段階的に1株当たりの配当を引き上げ、2015年3月期以降は年間60円配当を継続してまいりました。しかし、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受け、金利低下により収益水準が低下していることを踏まえ、2019年度の中間配当より1株当たり配当を従来の水準である年間50円に戻し、内部留保の蓄積に努めてまいります。