有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	632	6	638
	(157)	(1)	(158)

(注) 1 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。
2 従業員数には執行役員を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 従業員数は、就業人員を記載しております。
② 当行の従業員数
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
632	39.0	16.1	5,404	3.0
(157)

(注) 1 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。
4 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 従業員数は、就業人員を記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合 (注1、注3)	男性労働者の育児 休業取得率 (注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1、注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.8%	115.4%	55.5%	62.7%	62.6%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を範囲としています。
4.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。