有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

③リスク管理
当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。それぞれのリスクについての詳細は、「3 事業等のリスク」を参照ください。
なお、気候変動に関するリスク管理は、「(2)気候変動に関する取組み ③リスク管理」を参照ください。
◆投融資方針の制定
当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年8月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。

1.基本方針 当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。 2.積極的に支援する事業 以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。 1.地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業 2.気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業 3.水資源や森林資源などの保全に資する事業 4.SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する事業 5.少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業 6.農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業 7.防災や減災に資する取組み及びその事業 3.地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応 地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。 ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 1.新設の石炭火力発電事業 2.クラスター爆弾製造関連事業など非人道的事業 3.人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など 4.原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など