8381 山陰合同銀行

8381
2026/05/19
時価
3136億円
PER 予
11.78倍
2010年以降
5.38-17.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.18-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
7.94%
ROA 予
0.28%
資料
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山陰合同銀行(8381)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
118億5200万
2014年6月30日 +15.88%
137億3400万
2014年9月30日 -8.7%
125億3900万
2014年12月31日 -9.91%
112億9600万
2015年3月31日 +2.64%
115億9400万
2015年6月30日 -10.38%
103億9100万
2015年9月30日 -0.4%
103億4900万
2015年12月31日 -0.77%
102億6900万
2016年3月31日 +24.08%
127億4200万
2016年6月30日 -2.14%
124億6900万
2016年9月30日 -1.21%
123億1800万
2016年12月31日 -1.4%
121億4500万
2017年3月31日 +3.1%
125億2200万
2017年6月30日 -2.76%
121億7600万
2017年9月30日 -3.34%
117億6900万
2017年12月31日 -3.66%
113億3800万
2018年3月31日 +0.4%
113億8300万
2018年6月30日 -4.26%
108億9800万
2018年9月30日 -3.59%
105億700万
2018年12月31日 +0.07%
105億1400万
2019年3月31日 +7.08%
112億5800万
2019年6月30日 -4.27%
107億7700万
2019年9月30日 -3.11%
104億4200万
2019年12月31日 -0.22%
104億1900万
2020年3月31日 +7.45%
111億9500万
2020年6月30日 -2.37%
109億3000万
2020年9月30日 -0.16%
109億1200万
2020年12月31日 -0.3%
108億7900万
2021年3月31日 -11.01%
96億8100万
2021年6月30日 -1.08%
95億7600万
2021年9月30日 -0.56%
95億2200万
2021年12月31日 +0.13%
95億3400万
2022年3月31日 -0.33%
95億300万
2022年6月30日 -0.93%
94億1500万
2022年9月30日 -1.92%
92億3400万
2022年12月31日 +0.05%
92億3900万
2023年3月31日 -1%
91億4700万
2023年6月30日 -1.75%
89億8700万
2023年9月30日 +0.03%
89億9000万
2023年12月31日 -0.78%
89億2000万
2024年3月31日 -2.4%
87億600万
2024年6月30日 -1.22%
86億
2024年9月30日 +0.17%
86億1500万
2024年12月31日 -0.6%
85億6300万
2025年3月31日 -8.67%
78億2100万
2025年6月30日 -1.18%
77億2900万
2025年9月30日 -0.05%
77億2500万
2025年12月31日 +0.78%
77億8500万
2026年3月31日 -7.23%
72億2200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/20 9:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
有価証券減損処理280百万円329百万円
退職給付に係る負債2,660百万円2,457百万円
税務上の繰越欠損金334百万円429百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/20 9:30
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/20 9:30

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