有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,959百万円	15,455百万円
減価償却費	259百万円	224百万円
固定資産の減損損失	2,440百万円	2,286百万円
有価証券減損処理	329百万円	362百万円
退職給付に係る負債	2,457百万円	2,275百万円
税務上の繰越欠損金	429百万円	403百万円
その他有価証券評価差額金	33,136百万円	45,531百万円
その他	3,007百万円	2,923百万円
繰延税金資産小計	57,019百万円	69,461百万円
評価性引当額	△2,408百万円	△2,311百万円
繰延税金資産合計	54,611百万円	67,150百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86百万円	△78百万円
その他有価証券評価差額金	△276百万円	△231百万円
繰延ヘッジ利益	△3,522百万円	△13,160百万円
その他	△3,380百万円	△4,852百万円
繰延税金負債合計	△7,266百万円	△18,323百万円
繰延税金資産(負債)の純額	47,345百万円	48,826百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.45%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34%	―
評価性引当額の増減によるもの	0.10%	―
税率変更による影響	△1.65%	―
その他	△0.03%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。