有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,005百万円	11,778百万円
減価償却費	1,009百万円	789百万円
固定資産の減損損失	2,457百万円	2,468百万円
有価証券減損処理	697百万円	716百万円
退職給付に係る負債	3,432百万円	3,413百万円
税務上の繰越欠損金	268百万円	437百万円
繰延ヘッジ損失	3百万円	―百万円
その他	3,002百万円	3,469百万円
繰延税金資産小計	21,877百万円	23,073百万円
評価性引当額	△2,759百万円	△2,745百万円
繰延税金資産合計	19,117百万円	20,328百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△23,952百万円	△16,830百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△3百万円
その他	△58百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△24,099百万円	△16,978百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,981百万円	3,350百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。