有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,317百万円	11,005百万円
減価償却費	1,080百万円	1,009百万円
固定資産の減損損失	2,523百万円	2,457百万円
有価証券減損処理	691百万円	697百万円
退職給付に係る負債	3,471百万円	3,432百万円
税務上の繰越欠損金	193百万円	268百万円
繰延ヘッジ損失	―百万円	3百万円
その他	2,614百万円	3,002百万円
繰延税金資産小計	20,892百万円	21,877百万円
評価性引当額	△2,757百万円	△2,759百万円
繰延税金資産合計	18,134百万円	19,117百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90百万円	△87百万円
その他有価証券評価差額金	△22,794百万円	△23,952百万円
繰延ヘッジ利益	△11百万円	―百万円
その他	△57百万円	△58百万円
繰延税金負債合計	△22,953百万円	△24,099百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,818百万円	△4,981百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。