有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,898百万円	12,551百万円
減価償却費	442百万円	300百万円
固定資産の減損損失	2,423百万円	2,443百万円
有価証券減損処理	313百万円	280百万円
退職給付に係る負債	2,791百万円	2,660百万円
税務上の繰越欠損金	295百万円	334百万円
その他有価証券評価差額金	16,997百万円	18,767百万円
繰延ヘッジ損失	1,322百万円	―百万円
その他	3,045百万円	3,128百万円
繰延税金資産小計	39,530百万円	40,468百万円
評価性引当額	△2,317百万円	△2,314百万円
繰延税金資産合計	37,213百万円	38,153百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△970百万円	△229百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△627百万円
その他	△1,308百万円	△2,615百万円
繰延税金負債合計	△2,366百万円	△3,558百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,846百万円	34,594百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。