有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,200百万円	10,317百万円
減価償却費	1,172百万円	1,080百万円
固定資産の減損損失	2,525百万円	2,523百万円
有価証券減損処理	672百万円	691百万円
退職給付に係る負債	3,820百万円	3,471百万円
税務上の繰越欠損金	195百万円	193百万円
その他	2,295百万円	2,614百万円
繰延税金資産小計	21,882百万円	20,892百万円
評価性引当額	△2,880百万円	△2,757百万円
繰延税金資産合計	19,002百万円	18,134百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92百万円	△90百万円
その他有価証券評価差額金	△24,250百万円	△22,794百万円
繰延ヘッジ利益	△16百万円	△11百万円
その他	△56百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△24,416百万円	△22,953百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,414百万円	△4,818百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57%	―
評価性引当額の増減によるもの	△0.77%	―
その他	2.73%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。