有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,430百万円	11,898百万円
減価償却費	487百万円	442百万円
固定資産の減損損失	2,597百万円	2,423百万円
有価証券減損処理	340百万円	313百万円
退職給付に係る負債	2,899百万円	2,791百万円
税務上の繰越欠損金	235百万円	295百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	16,997百万円
繰延ヘッジ損失	―百万円	1,322百万円
その他	3,344百万円	3,045百万円
繰延税金資産小計	22,336百万円	39,530百万円
評価性引当額	△2,505百万円	△2,317百万円
繰延税金資産合計	19,830百万円	37,213百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81百万円	△88百万円
その他有価証券評価差額金	△3,192百万円	△970百万円
繰延ヘッジ利益	△1,176百万円	―百万円
その他	△541百万円	△1,308百万円
繰延税金負債合計	△4,992百万円	△2,366百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14,838百万円	34,846百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.45%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49%	―
子会社株式評価損	△1.67%	―
評価性引当額の増減によるもの	△0.06%	―
その他	0.27%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。