有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,769百万円	11,200百万円
減価償却費	1,137百万円	1,172百万円
固定資産の減損損失	2,618百万円	2,525百万円
有価証券減損処理	857百万円	672百万円
退職給付に係る負債	3,889百万円	3,820百万円
税務上の繰越欠損金	129百万円	195百万円
繰延ヘッジ損失	19百万円	―百万円
その他	2,438百万円	2,295百万円
繰延税金資産小計	22,860百万円	21,882百万円
評価性引当額	△3,045百万円	△2,880百万円
繰延税金資産合計	19,815百万円	19,002百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94百万円	△92百万円
その他有価証券評価差額金	△32,870百万円	△24,250百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△16百万円
その他	△47百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△33,012百万円	△24,416百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,197百万円	△5,414百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%	0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87%	△0.57%
評価性引当額の増減によるもの	0.30%	△0.77%
税率変更に伴う繰延税金資産の調整額	4.42%	―%
その他	1.12%	2.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.11%	32.38%