#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△321百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△33,590百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△29,971百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△288百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△33百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/19 12:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。また、当中間会計期間末のその他資本剰余金及び当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書のその他資本剰余金の期末残高への影響もありません。当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額についても影響はありません。
2015/11/19 12:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金及び当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高への影響もありません。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/11/19 12:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.13ポイント上昇の16.84%となり、引き続き高い水準を確保しております。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下しましたが、外国証券や投資信託などに積極的な投資を行い、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。そのほか、役務取引等利益の増加に加え、与信費用が前年同期との比較では減少となるなどの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益や株式等関係損益の減少などがありました。以上により、経常利益は前年同期比3億39百万円増加の100億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3億26百万円増加の61億93百万円となりました。
資金運用収支は、前年同期比1億88百万円増加の270億1百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が260億10百万円、資金調達費用が18億96百万円となりました結果、241億14百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が48億89百万円、資金調達費用が20億1百万円となりました結果、28億87百万円となりました。
2015/11/19 12:09