法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△168百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額60百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2016/06/24 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△326百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,142百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,527百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△366百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△172百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/24 9:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,721百万円増加し、法人税等調整額は825百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされましたが、この影響はありません。

2016/06/24 9:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5百万円減少し、繰延税金負債は776百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,722百万円増加し、法人税等調整額は959百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされましたが、この影響は軽微であります。

2016/06/24 9:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結損益状況(連結損益計算書ベース)]

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	7,820	7,724	△96
法人税等調整額	1,666	528	△1,138
非支配株主に帰属する当期純利益	639	486	△153

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

2016/06/24 9:23