#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額60百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△326百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,142百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,527百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△366百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△172百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/24 9:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度末のその他資本剰余金及び当事業年度の株主資本等変動計算書のその他資本剰余金の期末残高への影響もありません。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響もありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度末の資本剰余金及び当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高への影響もありません。
また、1株当たり情報に与える影響もありません。
2016/06/24 9:23
#5 業績等の概要: 連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.03ポイント低下し、15.68%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りが一段と低下したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益は前期比増加しました。このほか、債券関係損益の増加に加え、与信費用の減少といった利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比6億40百万円減少の224億86百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7億50百万円増加の129億11百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比6億71百万円増加の771億24百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の219億27百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比2億12百万円増加の140億37百万円、セグメント利益は前期比3億35百万円減少の6億18百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比1百万円増加の45億42百万円、セグメント利益は前期比4億6百万円減少の2億66百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結ベースの営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前連結会計年度比5億19百万円増加の406億78百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比6億40百万円減少の224億86百万円となりました。これは、連結粗利益の増加や与信費用の減少という利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少といった利益減少要因が上回ったことによるものであります。
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