経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年9月30日
- 1600万
- 2016年9月30日 +18.75%
- 1900万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,050百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,492百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,863百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△140百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△23百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:43 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.26ポイント上昇の15.94%となり、引き続き高い水準を確保しております。2016/11/22 9:43
損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策もあり、貸出金利回りは一段と低下しましたが、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。このほか、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、役務取引等利益の減少や営業経費の増加などがありました。以上により、経常利益は前年同期比13億49百万円増加の113億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億25百万円増加の73億18百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比17億12百万円減少の370億29百万円、セグメント利益は前年同期比6億86百万円増加の106億89百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比17億40百万円増加の87億44百万円、セグメント利益は前年同期比13億90百万円増加の17億22百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比2億6百万円増加の22億38百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円増加の19百万円となりました。