#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,938百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△39,967百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△36,466百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/23 9:31
#3 業績等の概要: 連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.83ポイント低下し、14.85%となりました。
損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策下において、貸出金利回りが一段と低下したものの、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、資金利益はほぼ前期並みとなりました。また役務取引等利益は、保険や投資信託販売手数料などの預かり資産関係手数料が伸び悩んだことなどから減少となりました。このほか、与信費用の減少、株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加や営業経費の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられることによる法人税等の負担軽減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億88百万円増加の133億99百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比7億74百万円増加の778億98百万円、セグメント利益は前期比24億77百万円減少の194億50百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比19億68百万円増加の160億5百万円、セグメント利益は前期比13億18百万円増加の19億36百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比8億28百万円増加の53億70百万円、セグメント利益は前期比8億48百万円増加の11億14百万円となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結ベースの営業経費は、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前連結会計年度比5億52百万円増加の412億30百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。これは、連結粗利益の減少や営業経費の増加といった利益減少要因が、与信費用の減少などの利益増加要因を上回ったことによるものであります。
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