有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	76,502	13,483	89,985	1,519	91,504	△28	91,476
セグメント間の内部 経常収益	621	554	1,176	3,023	4,199	△4,199	―
計	77,124	14,037	91,161	4,542	95,704	△4,228	91,476
セグメント利益	21,927	618	22,546	266	22,813	△326	22,486
セグメント資産	5,132,848	43,943	5,176,792	18,907	5,195,699	△35,142	5,160,556
セグメント負債	4,783,275	30,064	4,813,340	5,015	4,818,355	△31,527	4,786,828
その他の項目
減価償却費	2,301	306	2,607	100	2,708	―	2,708
資金運用収益	62,639	29	62,668	24	62,693	△366	62,326
資金調達費用	8,160	219	8,379	12	8,391	△172	8,219
特別利益	41	―	41	―	41	―	41
(固定資産処分益)	41	―	41	―	41	―	41
特別損失	870	―	870	5	875	―	875
(固定資産処分損)	145	―	145	4	150	―	150
(減損損失)	725	―	725	0	725	―	725
税金費用	7,838	219	8,058	238	8,296	△43	8,252

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△326百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,142百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,527百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△366百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△172百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△43百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	77,306	14,637	91,944	1,802	93,746	―	93,746
セグメント間の内部 経常収益	591	1,368	1,959	3,568	5,527	△5,527	―
計	77,898	16,005	93,903	5,370	99,273	△5,527	93,746
セグメント利益	19,450	1,936	21,386	1,114	22,501	△1,938	20,562
セグメント資産	5,387,459	45,464	5,432,924	18,515	5,451,440	△39,967	5,411,472
セグメント負債	5,048,411	40,879	5,089,291	5,800	5,095,091	△36,466	5,058,625
その他の項目
減価償却費	2,183	371	2,554	109	2,664	―	2,664
資金運用収益	63,357	26	63,384	15	63,400	△197	63,202
資金調達費用	8,995	180	9,176	13	9,190	△144	9,045
特別利益	72	―	72	7	79	―	79
(固定資産処分益)	72	―	72	7	79	―	79
特別損失	274	―	274	0	275	―	275
(固定資産処分損)	31	―	31	0	32	―	32
(減損損失)	242	―	242	0	243	―	243
税金費用	5,861	454	6,316	306	6,622	△26	6,595

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,938百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△39,967百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△36,466百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△144百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,114	28,355	13,483	15,522	91,476

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,461	31,306	14,637	14,341	93,746

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	725	―	725	0	725

(注) その他の金額は、全て不動産賃貸管理業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	242	―	242	0	243

(注) その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。