有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	77,918	15,053	92,971	2,834	95,806	―	95,806
セグメント間の内部 経常収益	1,121	386	1,507	2,591	4,099	△4,099	―
計	79,039	15,440	94,479	5,426	99,905	△4,099	95,806
セグメント利益	19,262	198	19,460	862	20,322	△455	19,867
セグメント資産	5,530,610	55,341	5,585,952	19,511	5,605,463	△56,859	5,548,604
セグメント負債	5,182,770	50,479	5,233,250	6,274	5,239,524	△53,335	5,186,189
その他の項目
減価償却費	1,967	334	2,301	109	2,411	―	2,411
資金運用収益	63,183	56	63,239	20	63,259	△529	62,730
資金調達費用	10,038	153	10,192	10	10,202	△118	10,084
特別利益	10	―	10	8	18	―	18
(固定資産処分益)	10	―	10	8	18	―	18
特別損失	198	―	198	2	201	―	201
(固定資産処分損)	23	―	23	1	25	―	25
(減損損失)	175	―	175	―	175	―	175
税金費用	5,716	68	5,784	203	5,988	△9	5,978

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	80,399	15,534	95,933	2,055	97,989	△156	97,833
セグメント間の内部 経常収益	1,112	300	1,412	1,877	3,290	△3,290	―
計	81,512	15,834	97,346	3,933	101,279	△3,446	97,833
セグメント利益	19,259	643	19,902	58	19,960	△666	19,294
セグメント資産	5,579,242	53,519	5,632,762	18,681	5,651,443	△51,845	5,599,597
セグメント負債	5,221,028	48,306	5,269,335	6,114	5,275,450	△48,351	5,227,098
その他の項目
減価償却費	1,894	302	2,197	120	2,317	―	2,317
資金運用収益	62,815	6	62,821	28	62,849	△151	62,697
資金調達費用	9,672	145	9,817	7	9,825	△111	9,714
特別利益	95	―	95	―	95	―	95
(固定資産処分益)	95	―	95	―	95	―	95
特別損失	203	―	203	6	209	―	209
(固定資産処分損)	20	―	20	2	22	―	22
(減損損失)	182	―	182	3	186	―	186
税金費用	5,654	226	5,881	74	5,955	△9	5,946

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△156百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△666百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,845百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△48,351百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△151百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△111百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,284	31,039	15,053	16,428	95,806

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,603	30,945	15,534	17,750	97,833

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	175	―	175	―	175

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	182	―	182	3	186

(注) その他の金額は、全て銀行代理業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。