有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 14:56
【資料】
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【項目】
160項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
72,15815,46887,6271,56489,191△1389,178
セグメント間の内部
経常収益
3812155967451,342△1,342
72,54015,68488,2242,30990,534△1,35589,178
セグメント利益13,89140014,29121614,507△6814,439
セグメント資産6,352,22252,4346,404,65717,5606,422,218△51,9326,370,285
セグメント負債5,988,30946,5596,034,8694,9926,039,861△49,4295,990,432
その他の項目
減価償却費2,6032812,884802,9652,965
資金運用収益56,815656,8222856,851△12756,723
資金調達費用1,9591362,09662,102△1031,999
特別利益112123△221
(固定資産処分益)112123△220
特別損失1,3021,302111,313△1,019293
(固定資産処分損)3333114444
(減損損失)249249249249
(子会社株式評価損)1,0191,0191,019△1,019
税金費用4,2651104,3751374,512△124,500

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,932百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△49,429百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△103百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額△2百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 子会社株式評価損の調整額△1,019百万円は、「銀行業」において計上した清算中の連結子会社(証券業)の子会社株式評価損の消去によるものであります。
(9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務
諸表計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
78,09616,04494,14097095,11195,111
セグメント間の内部
経常収益
2711964685341,003△1,003
78,36716,24194,6081,50596,114△1,00395,111
セグメント利益20,34645720,80414520,949△15720,791
セグメント資産6,750,36546,6606,797,02616,5026,813,528△38,3696,775,158
セグメント負債6,413,45640,5196,453,9765,7806,459,756△37,7896,421,967
その他の項目
減価償却費2,6452772,922803,0033,003
資金運用収益60,184660,1911960,210△17160,038
資金調達費用1,8361291,96561,972△971,875
特別利益4444135757
(固定資産処分益)4444135757
特別損失5655651566566
(固定資産処分損)393914040
(減損損失)525525525525
税金費用5,6031505,754925,846△245,821

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益35,91525,36515,46812,42889,178

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益38,15025,27216,04415,64395,111

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失249249249

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失525525525


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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