#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 税金費用の調整額△26百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△455百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△56,859百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△53,335百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△529百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△118百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/27 10:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経営成績の分析)
損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前期比で減少となりました。また役務取引等利益は、非金利収益の増強のための諸施策を実施した結果、投資信託販売手数料などの預り資産関連手数料、シンジケートローン等の事業支援手数料の増加もあり、前期比で増加しました。このほか、債券関係損益や株式等関係損益が改善するなどの利益増加要因があった一方で、与信費用の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比6億95百万円減少の198億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前期比2億93百万円増加の136億92百万円となりました。
① 損益状況[連結]
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