#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△73百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△46,329百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△42,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△102百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△57百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/11/20 9:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経営成績)
損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境の中、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに投資信託や外国証券などヘの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前年同期比で減少となりました。役務取引等利益は、非金利収益増強のための施策を展開した結果、シンジケートローンや私募債等の事業支援手数料の増加もあり、前年同期比で増加しました。このほか、米国の金利上昇を踏まえ、米国債を計画的に売却し債券関係損益が減少した一方で、良好な株式市況を背景にETF等を売却し株式等関係損益は増加しました。また、与信費用は一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比増加しました。この結果、経常利益は前年同期比8億72百万円減少の96億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、連結子会社の利益の積み上げもあり、前年同期比6億65百万円減少の66億68百万円となりました。
① 損益状況[連結]
2018/11/20 9:08