#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額△9百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△29百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△50,552百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△47,057百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△106百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/26 12:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに投資信託などでの機動的な運用を行いました。このほか、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。
この結果、経常利益は前期比30億38百万円減少の162億56百万円となりました。これは、資金利益や債券関係損益が増加しましたが、一方で期末にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大懸念からの市況悪化による株式等関係損益の減少や与信費用の増加に加え、基幹システムの移行に伴う一時費用を計上したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由から前期比27億38百万円減少の104億67百万円となりました。
① 損益状況[連結]
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