法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(5) 資金調達費用の調整額△50百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△25百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/02/09 10:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/02/09 10:21

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

2024/02/09 10:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間(A)	当第2四半期連結累計期間(B)	増減(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	2,487	3,581	1,094
法人税等調整額	685	299	△386
非支配株主に帰属する中間純損失(△)	△5	△19	△14

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2024/02/09 10:21

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

2024/02/09 10:21