建物(純額)
連結
- 2022年3月31日
- 106億5200万
- 2023年3月31日 +5.74%
- 112億6300万
個別
- 2022年3月31日
- 92億9100万
- 2023年3月31日 +6.97%
- 99億3900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 近年全国的に頻発している水害による与信関連費用への影響について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2℃以下シナリオを含む複数のシナリオを用い、当行の保有する担保物件が毀損する被害が及ぼす信用コストへの影響を推計しています。2024/02/09 10:29
(B) 移行リスク分析の対象としたリスク 豪雨による河川の氾濫等により生ずる浸水によって担保物件(建物)が毀損するリスク 対象先 建物を担保提供いただいている与信取引先 参考としたシナリオ(IPCC) ・RCP1.9(1.5℃シナリオ)・RCP2.6(2.0℃シナリオ)・RCP8.5(4.0℃シナリオ) 対象期間 2050年まで 分析結果 最大28億円
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)の2℃以下シナリオを含む複数シナリオ下において、気候変動対応として炭素税が導入された場合の、与信取引先の費用負担が信用コストに与える影響を推計しています。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2024/02/09 10:29
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,086百万円であります。
3 動産は、事務機械1,222百万円、その他1,385百万円であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/02/09 10:29
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 指標及び目標 (気候変動への対応)(連結)
- ※1 Scope3については、計測対象が一部にとどまっていることから実績の記載は省略しています。2024/02/09 10:29
※2 ZEBはNet Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。安来支店(2022年10月竣工)をZEB、浜田支店(2023年3月竣工)をZEB Ready店舗として新築。
B.サステナブルファイナンス実行目標 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2024/02/09 10:29
建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/02/09 10:29
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。