純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2024/02/09 10:29

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生要因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより、期中3,689億円減少し、期末残高は1兆5,625億円となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び(1)と同じ方法により行っております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数794千株、当連結会計年度末株式数1,019千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	353,191	313,208
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	614	559
うち新株予約権	百万円	123	103

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数822千株、当連結会計年度平均株式数735千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

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