(6) 資金調達費用の調整額△67百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額0百万円及び減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の一部実現によるものであります。
(8) 負ののれん発生益746百万円及び段階取得に係る差益8百万円は、当連結会計年度に、扶桑興業株式会社 (「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益及び段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

2024/06/21 11:35

#2 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち、21百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、2百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち、44百万円は売却、68百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2024/06/21 11:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/21 11:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	293百万円	166百万円
固定資産の減損損失	2,329百万円	2,350百万円
有価証券減損処理	263百万円	261百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/21 11:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却費	442百万円	300百万円
固定資産の減損損失	2,423百万円	2,443百万円
有価証券減損処理	313百万円	280百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/21 11:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経営成績について、資金利益は、貸出残高の増加により貸出金利息が増加したことなどから前期比で増加しました。役務取引等利益は、コンサルティング部門の収益(預り資産関連手数料や法人ソリューション手数料)が増加したことなどから前期比で増加しました。これら増加要因の一方で、海外金利の上昇に伴う外貨調達コストの増加からその他業務利益は前期比で減少したほか、不良債権処理費用なども増加しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比30億5百万円増加の247億27百万円となりました。このほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億37百万円増加の168億円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)

2024/06/21 11:35