有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標と目標
当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定し、取り組みを進めています。
A 温室効果ガス排出削減
当行グループでは、温室効果ガス排出削減の取り組みを進めるため、前中期経営計画において2023年度を目標年度とした温室効果ガス排出量削減目標や2030年度及び2050年度のカーボンニュートラル中長期目標を設定しています。
《指標と目標・実績(連結)》
《温室効果ガス排出量の推移(連結)》 (単位:t-CO2)
*Scope3の算定にあたっては、環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3」を使用しております。
当行グループの温室効果ガス排出量推移は上記のとおりです。2023年度は排出量削減の取り組みとして、主要拠点である本店ビル及び鳥取営業本部ビルで使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。その他の取り組みとして、新築移転した店舗のZEB化(※4)をはじめ、LED照明の導入や空調設備の更新等、環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。
※1 2023年度の算出結果については、2024年9月に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport2024/)
※2 カテゴリ8～12及び14は業務上該当ありません。
※3 カテゴリ13について、ごうぎんリース㈱は集計対象外としております。
※4 ZEB:Net Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。
《Scope3カテゴリ15の試算》
カテゴリ15(投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量)は、金融機関におけるScope3の大部分を占めるため、PCAFスタンダード(※1)の計測手法を参考に、当行の事業性融資及び上場株式・社債について2022年度に初めて試算しました。2022年度の試算結果は以下のとおりであります。今後、試算結果をお取引先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討してまいります。
また、2023年度の試算結果は、2024年9月に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport2024/)
●2022年度の試算結果 (単位:千t-CO2)
・業種:TCFD提言における炭素関連資産(4セクター13業種)及びその他
・排出量:投融資先の排出量(※2)×投融資先における当行の投融資割合
・基準日:投融資残高:2023年3月末
融資先財務データ:2023年3月末時点で当行が保有する最新データ
・データクオリティスコア:3.69
・カバー率:88.0%
※1 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials):投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・ 開示するための国際的なイニシアチブ。
※2 データが取得できない先は、PCAFデータベースから引用した地域・セクター別の売上あたり排出係数を使用(トップダウン分析)。開示・公表している一部の先については、公表値を使用(ボトムアップ分析)。
B サステナブルファイナンス実行目標
地域の環境課題・社会課題解決に向けて、2021年度から2030年度までの10年間におけるサステナブルファイナンスの新規実行累計額を中長期目標として設定しています。
《指標と目標・実績》
《サステナブルファイナンスの定義》
サステナブルファイナンスは、各種国際原則や政府の指針・ガイドラインに適合するファイナンスやそれらの原則・指針・ガイドラインに示されている対象事業・資金使途の例示等に合致する環境課題・社会課題の解決に資する投融資、お客様のESGやSDGsへの取り組みを支援または促進する投融資を対象範囲としています。
(3) 生物多様性保全・自然資本への対応
当行グループでは、生物多様性保全や自然資本への対応を気候変動と並ぶ重要な課題と認識しています。自然資本は、水、大気、土壌、海洋、動植物などから構成され、当行グループも、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じて、お取引先やそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、リスクを適切に管理する必要があることに加え、自然資本関連の金融商品やサービス、自社の取り組みによるビジネス機会の獲得にもつなげることができます。
そうした重要性を鑑み、当行は生物多様性保全・自然資本対応に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的に、2024年1月にTNFD※採用者(TNFD Adopter)として登録するとともに、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定をサポートする組織であるTNFDフォーラムに参画しました。
今後、TNFDの提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示していきます。
※ TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略。自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。
当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定し、取り組みを進めています。
A 温室効果ガス排出削減
当行グループでは、温室効果ガス排出削減の取り組みを進めるため、前中期経営計画において2023年度を目標年度とした温室効果ガス排出量削減目標や2030年度及び2050年度のカーボンニュートラル中長期目標を設定しています。
《指標と目標・実績(連結)》
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 温室効果ガス 排出量 | (前中期経営計画目標) 2023年度に2013年度比50%削減(Scope1,2) (現中期経営計画目標) 2026年度に2013年度比70%削減(Scope1,2) | 2023年度実績 5,396t-CO2 (2013年度比▲56.7%) |
| (カーボンニュートラル中長期目標) 2030年度までにScope1,2ネットゼロ | ||
| 2050年度までにScope1,2,3ネットゼロ | ―(※1) |
《温室効果ガス排出量の推移(連結)》 (単位:t-CO2)
| 計測項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| Scope1(直接排出) | 1,512 | 1,483 | 1,396 | 1,303 | |
| Scope2(間接排出) | 7,480 | 6,623 | 6,224 | 4,093 | |
| 合計(Scope1+Scope2) | 8,992 | 8,106 | 7,620 | 5,396 | |
| Scope3(Scope1,2以外の間接排出) | 10,775 | 12,822 | 2,304,872 | ― (※1) | |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 4,331 | 3,459 | 3,398 | |
| カテゴリ2 | 資本財 | 2,153 | 5,022 | 7,127 | |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 1,191 | 1,154 | 1,134 | |
| カテゴリ4 | 輸送・配送(上流) | 1,518 | 1,790 | 1,641 | |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 483 | 284 | 287 | |
| カテゴリ6 | 出張 | 246 | 250 | 314 | |
| カテゴリ7 | 通勤 | 853 | 863 | 971 | |
| カテゴリ8(※2) | リース資産(上流) | ― | ― | ― | |
| カテゴリ9(※2) | 輸送・配送(下流) | ||||
| カテゴリ10(※2) | 販売した製品の加工 | ||||
| カテゴリ11(※2) | 販売した製品の使用 | ||||
| カテゴリ12(※2) | 販売した製品の廃棄 | ||||
| カテゴリ13(※3) | リース資産(下流) | ― | ― | ― | |
| カテゴリ14(※2) | フランチャイズ | ― | ― | ― | |
| カテゴリ15 | 投融資 | ― | ― | 2,290,000 | |
| 合計(Scope1+Scope2+Scope3) | 19,767 | 20,928 | 2,312,492 | ||
*Scope3の算定にあたっては、環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3」を使用しております。
当行グループの温室効果ガス排出量推移は上記のとおりです。2023年度は排出量削減の取り組みとして、主要拠点である本店ビル及び鳥取営業本部ビルで使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。その他の取り組みとして、新築移転した店舗のZEB化(※4)をはじめ、LED照明の導入や空調設備の更新等、環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。
※1 2023年度の算出結果については、2024年9月に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport2024/)
※2 カテゴリ8～12及び14は業務上該当ありません。
※3 カテゴリ13について、ごうぎんリース㈱は集計対象外としております。
※4 ZEB:Net Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。
《Scope3カテゴリ15の試算》
カテゴリ15(投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量)は、金融機関におけるScope3の大部分を占めるため、PCAFスタンダード(※1)の計測手法を参考に、当行の事業性融資及び上場株式・社債について2022年度に初めて試算しました。2022年度の試算結果は以下のとおりであります。今後、試算結果をお取引先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討してまいります。
また、2023年度の試算結果は、2024年9月に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport2024/)
●2022年度の試算結果 (単位:千t-CO2)
| 業種 | 資産区分別 | 合計 | |
| 事業性融資 | 上場株式・社債 | ||
| 農業 | 20 | ― | 20 |
| 製紙・林業 | 124 | 2 | 126 |
| 飲料・食品 | 77 | 2 | 78 |
| 金属・鉱業 | 268 | 10 | 278 |
| 化学 | 90 | 3 | 93 |
| 石油・ガス・石炭 | 167 | 2 | 169 |
| 建築資材・資本財 | 60 | 0 | 60 |
| 自動車 | 15 | 1 | 16 |
| 電力・ユーティリティ | 684 | 35 | 719 |
| 不動産管理・開発 | 11 | 0 | 11 |
| 陸運 | 32 | 0 | 32 |
| 海運 | 350 | 0 | 350 |
| 空運 | 24 | ― | 24 |
| その他 | 300 | 14 | 314 |
| 合計 | 2,221 | 70 | 2,290 |
・業種:TCFD提言における炭素関連資産(4セクター13業種)及びその他
・排出量:投融資先の排出量(※2)×投融資先における当行の投融資割合
・基準日:投融資残高:2023年3月末
融資先財務データ:2023年3月末時点で当行が保有する最新データ
・データクオリティスコア:3.69
・カバー率:88.0%
※1 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials):投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・ 開示するための国際的なイニシアチブ。
※2 データが取得できない先は、PCAFデータベースから引用した地域・セクター別の売上あたり排出係数を使用(トップダウン分析)。開示・公表している一部の先については、公表値を使用(ボトムアップ分析)。
B サステナブルファイナンス実行目標
地域の環境課題・社会課題解決に向けて、2021年度から2030年度までの10年間におけるサステナブルファイナンスの新規実行累計額を中長期目標として設定しています。
《指標と目標・実績》
| 指標 | 目標 | 実績 |
| サステナブルファイナンス 新規実行累計額 | 2021年度～2030年度 1兆5,000億円 (うち環境分野5,000億円) | 累計 4,047億円 (うち環境分野1,582億円) 〈内訳〉 ・2021年度 1,277億円(うち環境分野 455億円) ・2022年度 1,440億円(うち環境分野 638億円) ・2023年度 1,330億円(うち環境分野 489億円) |
《サステナブルファイナンスの定義》
サステナブルファイナンスは、各種国際原則や政府の指針・ガイドラインに適合するファイナンスやそれらの原則・指針・ガイドラインに示されている対象事業・資金使途の例示等に合致する環境課題・社会課題の解決に資する投融資、お客様のESGやSDGsへの取り組みを支援または促進する投融資を対象範囲としています。
| 分野 | 事業 |
| 環境分野 | 気候変動緩和と適応及び環境配慮に資する事業 例)再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、脱炭素・低炭素事業等 |
| 社会分野 | 地域経済活性化及び持続可能な地域社会に資する事業 例)基本的インフラ整備、必要不可欠なサービス、雇用創出等 |
(3) 生物多様性保全・自然資本への対応
当行グループでは、生物多様性保全や自然資本への対応を気候変動と並ぶ重要な課題と認識しています。自然資本は、水、大気、土壌、海洋、動植物などから構成され、当行グループも、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じて、お取引先やそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、リスクを適切に管理する必要があることに加え、自然資本関連の金融商品やサービス、自社の取り組みによるビジネス機会の獲得にもつなげることができます。
そうした重要性を鑑み、当行は生物多様性保全・自然資本対応に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的に、2024年1月にTNFD※採用者(TNFD Adopter)として登録するとともに、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定をサポートする組織であるTNFDフォーラムに参画しました。
今後、TNFDの提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示していきます。
※ TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略。自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
