有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 11:35
【資料】
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【項目】
177項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)
退職給付債務の期首残高38,15935,364
勤務費用851769
利息費用300441
数理計算上の差異の発生額△1,635△877
退職給付の支払額△2,311△2,507
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高35,36433,190

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)
年金資産の期首残高30,24530,366
期待運用収益483273
数理計算上の差異の発生額△5882,041
事業主からの拠出額1,7581,740
退職給付の支払額△1,536△1,530
その他33
年金資産の期末残高30,36632,895

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務26,21624,483
年金資産△30,366△32,895
△4,150△8,411
非積立型制度の退職給付債務9,1478,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,997294

退職給付に係る負債9,1478,706
退職給付に係る資産△4,150△8,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,997294


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)
勤務費用851769
利息費用300441
期待運用収益△483△273
数理計算上の差異の費用処理額1,087626
過去勤務費用の費用処理額△3519
その他△3△3
確定給付制度に係る退職給付費用1,7161,580

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)
過去勤務費用△3519
数理計算上の差異2,1353,545
その他
合計2,0993,565

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用△79△59
未認識数理計算上の差異△1,8671,678
その他
合計△1,9471,618

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
債券48.91%44.46%
株式20.19%23.61%
現金及び預金0.48%0.43%
その他30.40%31.47%
合計100.00%100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
区分前連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日)
割引率0.78%1.25%
長期期待運用収益率1.60%0.90%
予想昇給率2.70%2.70%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度161百万円、当連結会計年度157百万円であります。

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