有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,667	41,730
勤務費用	972	961
利息費用	253	301
数理計算上の差異の発生額	88	400
退職給付の支払額	△2,259	△2,269
過去勤務費用の発生額	―	198
その他	8	―
退職給付債務の期末残高	41,730	41,324

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	29,925	29,207
期待運用収益	837	1,022
数理計算上の差異の発生額	△547	△111
事業主からの拠出額	433	1,355
退職給付の支払額	△1,442	△1,534
その他	1	1
年金資産の期末残高	29,207	29,941

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,151	30,688
年金資産	△29,207	△29,941
	1,943	747
非積立型制度の退職給付債務	10,579	10,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,522	11,383

退職給付に係る負債	12,522	11,383
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,522	11,383

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	972	961
利息費用	253	301
期待運用収益	△837	△1,022
数理計算上の差異の費用処理額	1,769	1,788
過去勤務費用の費用処理額	△52	△35
その他	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	2,104	1,993

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△52	△234
数理計算上の差異	1,133	1,276
その他	―	―
合計	1,081	1,042

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	330	96
未認識数理計算上の差異	△7,799	△6,523
その他	―	―
合計	△7,469	△6,427

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	66.42	%	64.94	%
株式	13.32	%	15.50	%
現金及び預金	0.12	%	0.40	%
その他	20.12	%	19.14	%
合計	100.00	%	100.00	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.72	%	0.62	%
長期期待運用収益率	2.80	%	3.50	%
予想昇給率	3.00	%	3.00	%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度139百万円、当連結会計年度149百万円であります。