有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
《マテリアリティの特定と見直し》
当行グループでは、国際的なガイドライン等 (国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード等)が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスをはかりながら、前中期経営計画を策定時に初めて取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。その後の外部環境等の変化を踏まえ、新中期経営計画を策定するにあたり、「ステークホルダーの視点からの重要度」と「経営(当行)の視点からの優先度」の観点から評価し、サステナビリティ委員会や取締役会における複数回にわたる議論を経て、マテリアリティの見直し(再整理)を行いました。
今後は見直し後のマテリアリティ(下表)に対し、方針・戦略を策定し取り組みを進めてまいります。
マテリアリティについては、急激な変化を続ける外部環境を踏まえ、サステナビリティ委員会や取締役会における議論を通じ今後も適宜見直しを図ってまいります。
《見直し後のマテリアリティ》

マテリアリティ	特定理由
地域活性化への貢献	人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊といった地域の課題に対し、地域にコミットし様々な角度から地域経済活性化に貢献する。また、地域社会の一員として社会貢献活動を通じた地域貢献も果たす。
人生100年時代のQOL向上をサポート	豊かな地域社会の実現に向け、地域のお客様の資産所得向上を目的に金融経済教育等を実施し、地域住民の金融リテラシー向上に貢献する。
環境保全・気候変動への対応	脱炭素社会の実現に向け、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組み支援としてサステナブルファイナンスや子会社による再エネ電力の供給に取り組む。地域の生物多様性保全も新たな課題であると認識。
DXの推進・質の高い金融 サービスの提供	DX等を進めながら、地域の重要な金融インフラとして、人口減少・少子高齢化が進む中においても地域のお客様に安定した金融インフラと質の高いサービスを提供する責務があると認識。
人権の尊重	国内外において人権に対する意識や重要性が高まり、企業には自社の業務や役職員に関する人権課題への対応にとどまらず、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権を尊重することが求められている。金融機関として本業を通じた人権の尊重の取り組みや、ステークホルダーへの働き掛けは大きな責務であると認識。
働き方改革・ダイバーシティ&インクルージョンの推進	従業員への多様で柔軟な働き方の提供やキャリア開発支援等積極的な投資により、心身の健康を保ち、従業員やその家族のウェルビーイングを実現し、従業員エンゲージメント向上を図る。地域を支える存在であり続けるため、地域やお客様の課題解決のために行動できる人材を育成。性別に関係なく、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりが活躍できる組織づくりに取り組む。
企業価値向上・コーポレートガバナンス強化	ステークホルダーの期待に応え持続的な企業価値向上を実現するため、コンプライアンスを含んだグループ一体となったガバナンス強化に努め、グループシナジーの最大化を追求する。

《マテリアリティの特定プロセス》
マテリアリティの特定及び見直しは、次のStep1～3のプロセスで行っております。Step1では、政府や国際的なガイドラインが示す課題、国や地域の課題から、マテリアリティ対象項目を抽出し、それらのマテリアリティ対象項目を類似課題毎に集約・整理することで、24項目に集約しました。Step2では、「ステークホルダー(社会)の視点からの重要度」と「経営(当行)の視点からの優先度」の2軸での評価に、当行グループの事業活動による関与・貢献度の評価を加え、マッピングし、最重要課題を洗い出しました。Step3では、Step1、2で抽出・特定した項目について、サステナビリティ委員会及び取締役会で議論を重ね、マテリアリティを決定しました。

《当行グループのマテリアリティマップ》