経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2015/06/25 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,845百万円増加し、利益剰余金が7,006百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が34円99銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額がそれぞれ35銭増加しております。

2015/06/25 10:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,845百万円増加し、利益剰余金が7,006百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/25 10:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が110百万円増加しております。2015/06/25 10:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△28	△486
連結損益計算書の経常利益	48,107	39,106

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2015/06/25 10:29

#6 業績等の概要

平成26年度における主な活動成果は次のとおりです。
連結経常収益は前年同期比89億56百万円(6.7%)減収の1,242億21百万円、連結経常利益については、前連結会計年度は多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から前年同期比90億1百万円(18.7%)減益の391億6百万円となりました。この結果、連結当期純利益は、前年同期比40億15百万円(13.9%)減益の247億2百万円となりました。
償却・引当につきましては、資産の健全性の維持・向上を図るため従来から厳正な資産査定により実施いたしております。当連結会計年度は、お取引先の業況の改善による引当率の低下などにより、貸倒引当金は4億円の戻入となりました。

2015/06/25 10:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当連結会計年度は、経常利益については、前連結会計年度に多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から、前期比90億円減益の391億円、当期純利益は前期比40億円減益の247億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

2015/06/25 10:29