有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当連結会計年度は、経常利益については、前連結会計年度に多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から、前期比90億円減益の391億円、当期純利益は前期比40億円減益の247億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益(除く債券関係損益)	86,960	88,225	1,265
経費(除く臨時処理分)	56,551	57,269	718
コア業務純益(※)	30,409	30,956	547
一般貸倒引当金繰入	―	―	―
債券関係損益	△1,626	45	1,671
業務純益	28,783	31,001	2,218
臨時損益	15,365	4,768	△10,597
株式等関係損益	2,620	3,775	1,155
不良債権処理損失	67	592	525
貸倒引当金戻入益	10,912	370	△10,542
その他臨時損益	1,900	1,215	△685
経常利益	44,149	35,770	△8,379
特別損益	△272	△360	△88
税引前当期純利益	43,876	35,409	△8,467
法人税、住民税及び事業税	9,214	12,322	3,108
法人税等調整額	7,575	2,182	△5,393
当期純利益	27,086	20,904	△6,182

※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
(1) コア業務純益
資金利益は低金利の続く厳しい環境ではありましたが、貸出金等の残高増加に努めた結果前期比増益となりました。また役務利益も預り資産販売業務関連の手数料増加を主因に増益となりました。この結果、本業のもうけを表すコア業務純益は、前期比5億円増益の309億円となりました。
(2) 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金については、お取引先の業況改善等による引当率の低下から61億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金は57億円の繰入となっておりますが、ネットで貸倒引当金戻入超過となるため、損益計算書上では貸倒引当金戻入益として計上しております。
(3) 債券関係損益
金利低下環境にあり、売却益が増加する一方で売却損は減少し、ネット損益は前期比16億円改善の45百万円の利益となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	△1,626	45	1,671
売却益	1,878	2,625	747
売却損	3,505	2,580	△925
償還損	―	―	―

(4) 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は57億円の繰入となり、一般貸倒引当金戻入61億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益3億円を計上しております。前期は多額の貸倒引当金戻入益を計上していた影響から、与信コスト合計は前期比110億円増加の2億円となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金償却	6	―	△6
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
その他の債権売却損	61	592	531
不良債権処理コスト ①	67	592	525
(参考)一般貸倒引当金繰入額 ②	―	―	―
(参考)貸倒引当金戻入益 ③	10,912	370	△10,542
(参考)与信コスト合計 (①+②-③)	△10,845	222	11,067

(5) 株式関係損益
株式相場の好転により売却益が増加したことから、前期比11億円増加しネット37億円の利益になりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式関係損益	2,620	3,775	1,155
株式等売却益	5,062	5,448	386
株式等売却損	2,437	1,673	△764
株式等償却	4	―	△4

(6) 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ84億円減益の357億円となりました。
(7) 特別損益
固定資産処分損が減少するも、減損損失の増加等から前期比88百万円減少しネット3億円の損失となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別損益	△272	△360	△88
特別利益	91	1	△90
固定資産処分益	91	1	△90
特別損失	364	361	△3
固定資産処分損	220	115	△105
減損損失	143	246	103

(8) 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ61億円減益の209億円となりました。

(9) 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。また、連結子会社株式の追加取得の実施により、負ののれん発生益25億円を特別利益に計上しております。

	提出会社 (百万円) (A)	連結 (百万円) (B)	差異(百万円) (B)-(A)
経常収益	109,307	124,221	14,914
経常利益	35,770	39,106	3,336
当期純利益	20,904	24,702	3,798

2 財政状態の分析(単体)
当期末の残高は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ6,386億円増加して7兆5,894億円となりました。主な内訳は、現金預け金が3,040億円増加の3,924億円、貸出金が1,625億円増加の3兆7,289億円、有価証券が1,183億円増加の3兆2,614億円となっております。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ5,853億円増加して7兆890億円となりました。
主な内訳は、預金が2,045億円増加の5兆8,945億円、債券貸借取引受入担保金が2,354億円増加の3,898億円、コールマネーが491億円増加の3,392億円、借用金が472億円増加の1,530億円となっております。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べると63億円増加して3,873億円となりました。利益剰余金は、自己株式の消却を実施しましたが、利益の積み上げから68億円増加し3,696億円となっております。
また、評価・換算差額等合計は、株式市況の好転等から前期比470億円増加して1,127億円となりました。その結果、純資産合計では前期比534億円増加の5,004億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりであります。
貸出金は、事業性資金や地公体向けの貸出金が順調に増加しました。また消費増税後の反動減の影響もありましたが、営業活動に注力した結果個人ローンも増加し、残高は1,625億円の増加となりました。
有価証券は、国債の残高を積み増したことや株式相場の好転による時価の上昇等から1,183億円の増加となりました。
預金、譲渡性預金は合算で2,058億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、1,318億円の増加となりました。
預り資産の状況

	26年3月末(A) (億円)	27年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
預り資産合計	64,326	65,644	1,318
預金	56,900	58,945	2,045
譲渡性預金	1,626	1,638	12
公共債	3,799	3,168	△631
投資信託	2,000	1,891	△109

3 リスク管理債権の状況(単体)
リスク管理債権は、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前期末比27億円増加し、889億円となりました。また、貸出金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.04ポイント減少して2.38%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

		26年3月末(A) (億円)	27年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
リスク管理債権	破綻先債権	78	54	△24
	延滞債権	640	679	39
	3ヵ月以上延滞債権	7	11	4
	貸出条件緩和債権	138	145	7
	リスク管理債権 合計	862	889	27
	(部分直接償却後)	(733)	(770)	(37)

貸出金残高(末残)		35,664	37,289	1,625
(部分直接償却後)		(35,535)	(37,171)	(1,636)

貸出金残高比 (%)	破綻先債権	0.22	0.14	△0.08
	延滞債権	1.79	1.82	0.03
	3ヵ月以上延滞債権	0.02	0.03	0.01
	貸出条件緩和債権	0.39	0.39	0.00
	リスク管理債権 合計	2.42	2.38	△0.04
	(部分直接償却後)	(2.06)	(2.07)	(0.01)

※ 表中の計数は、全て四捨五入しております。
また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しております。
4 自己資本比率の状況(単体)
当行は国際統一基準を適用し、信用リスクアセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。

	26年3月末(A) (億円)	27年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
自己資本比率	14.83%	14.73%	△0.10%
Tier1比率	13.52%	13.34%	△0.18%
普通株式等Tier1比率	13.52%	13.34%	△0.18%
総自己資本の額	4,306	4,722	416
Tier1資本の額	3,925	4,275	350
普通株式等Tier1資本の額	3,925	4,275	350
リスクアセットの額	29,035	32,038	3,003
総所要自己資本額	2,322	2,563	241

5 キャッシュ・フローの状況(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3,138億円増加し3,870億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて債券貸付担保金取引の増加等により2,485億円増加し、3,383億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得減少を主因に前年同期比639億円増加し、マイナス154億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得増加を主因に前年同期比15億円減少し、マイナス92億円となりました。