有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当連結会計年度は、経常利益については、貸倒引当金戻入益の増加や有価証券売却益の増加を主因に、前期比43億円増益の434億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25億円増益の272億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益(除く債券関係損益)	88,225	85,583	△2,642
経費(除く臨時処理分)	57,269	55,459	△1,810
コア業務純益(※)	30,956	30,123	△833
一般貸倒引当金繰入	―	―	―
債券関係損益	45	1,742	1,697
業務純益	31,001	31,866	865
臨時損益	4,768	8,769	4,001
株式等関係損益	3,775	3,349	△426
不良債権処理損失	592	106	△486
貸倒引当金戻入益	370	3,861	3,491
その他臨時損益	1,215	1,664	449
経常利益	35,770	40,635	4,865
特別損益	△360	△347	13
税引前当期純利益	35,409	40,288	4,879
法人税、住民税及び事業税	12,322	11,006	△1,316
法人税等調整額	2,182	3,352	1,170
当期純利益	20,904	25,928	5,024

※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
(1) コア業務純益
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、経費は減少しましたが、貸出金利鞘の縮小による資金利益減益の影響が大きく、前期比8億円減益の301億円となりました。
(2) 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金については、お取引先の業況改善等による引当率の低下から36億円の戻入となりました。なお、個別貸倒引当金も戻入となっていることから、損益計算書上では合算のうえ貸倒引当金戻入益として計上しております。
(3) 債券関係損益
金利低下により、売却益が増加する一方で売却損は減少し、ネット損益は前期比16億円増加の17億円の利益となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	45	1,742	1,697
売却益	2,625	4,311	1,686
売却損	2,580	2,568	△12
償還損	―	―	―

(4) 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は2億円の戻入となり、一般貸倒引当金戻入36億円と合わせて、損益計算書上は貸倒引当金戻入益38億円を計上しております。これにより、与信コスト合計は前期比39億円減少の37億円の戻入となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
その他の債権売却損	592	106	△486
不良債権処理コスト ①	592	106	△486
(参考)一般貸倒引当金繰入額 ②	―	―	―
(参考)貸倒引当金戻入益 ③	370	3,861	3,491
(参考)与信コスト合計 (①+②-③)	222	△3,755	△3,977

(5) 株式関係損益
当年度後半の市況の低迷と非上場株式の償却発生により、前期比4億円減少の33億円となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式関係損益	3,775	3,349	△426
株式等売却益	5,448	5,126	△322
株式等売却損	1,673	1,586	△87
株式等償却	―	190	190

(6) 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ48億円増益の406億円となりました。
(7) 特別損益
固定資産処分損が増加するも、減損損失の減少等から13百万円増加しネット3億円の損失となりました。

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別損益	△360	△347	13
特別利益	1	46	45
固定資産処分益	1	46	45
特別損失	361	394	33
固定資産処分損	115	269	154
減損損失	246	124	△122

(8) 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ50億円増益の259億円となりました。

(9) 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況も良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

	提出会社 (百万円) (A)	連結 (百万円) (B)	差異(百万円) (B)-(A)
経常収益	113,236	129,180	15,944
経常利益	40,635	43,440	2,805
当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	25,928	27,252	1,324

2 財政状態の分析(単体)
当期末の残高は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,807億円増加して7兆7,701億円となりました。主な内訳は、現金預け金が944億円増加の4,868億円、貸出金が3,076億円増加の4兆365億円、有価証券が1,541億円減少の3兆1,073億円となっております。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ1,695億円増加して7兆2,585億円となりました。
主な内訳は、預金が1,169億円増加の6兆114億円、債券貸借取引受入担保金が1,259億円増加の5,157億円、コールマネーが892億円減少の2,500億円、借用金が232億円増加の1,762億円となっております。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べると178億円増加して4,051億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから219億円増加し3,915億円となっております。
また、評価・換算差額等合計は、金利低下による債券価格の上昇もありましたが、株式市況の低迷により、前期比65億円減少して1,062億円となりました。その結果、純資産合計では前期比112億円増加の5,116億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりであります。
貸出金は、事業性資金や地公体向けの貸出金が順調に増加しました。また個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上により増加し、残高は3,076億円の増加となりました。
有価証券は、金融緩和を先取りし超長期国債を積み増すなど機動的なリスクテイクも行いましたが、残高は1,541の減少となりました。
預金、譲渡性預金は合算で1,377億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、884億円の増加となりました。
預り資産の状況

	27年3月末(A) (億円)	28年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
預り資産合計	65,644	66,528	884
預金	58,945	60,114	1,169
譲渡性預金	1,638	1,847	209
公共債	3,168	2,884	△284
投資信託	1,891	1,682	△209

3 リスク管理債権の状況(単体)
リスク管理債権は、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前期末比59億円減少し、830億円となりました。また、貸出金残高に占めるリスク管理債権の比率は、0.32ポイント低下して2.06%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

		27年3月末(B) (億円)	28年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
リスク管理債権	破綻先債権	54	43	△11
	延滞債権	679	610	△69
	3ヵ月以上延滞債権	11	11	△0
	貸出条件緩和債権	145	166	21
	リスク管理債権 合計	889	830	△59
	(部分直接償却後)	(770)	(705)	(△65)

貸出金残高(末残)		37,289	40,366	3,077
(部分直接償却後)		(37,171)	(40,241)	(3,070)

貸出金残高比 (%)	破綻先債権	0.14	0.11	△0.03
	延滞債権	1.82	1.51	△0.31
	3ヵ月以上延滞債権	0.03	0.03	0.00
	貸出条件緩和債権	0.39	0.41	0.02
	リスク管理債権 合計	2.38	2.06	△0.32
	(部分直接償却後)	(2.07)	(1.75)	(△0.32)

※ 表中の計数は、全て四捨五入しております。
また、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しております。
4 自己資本比率の状況(単体)
当行は国際統一基準を適用し、信用リスクアセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しております。

	27年3月末(A) (億円)	28年3月末(B) (億円)	増減(B)-(A) (億円)
自己資本比率	14.73%	14.56%	△0.17%
Tier1比率	13.34%	13.75%	0.41%
普通株式等Tier1比率	13.34%	13.75%	0.41%
総自己資本の額	4,722	4,864	142
Tier1資本の額	4,275	4,595	320
普通株式等Tier1資本の額	4,275	4,595	320
リスクアセットの額	32,038	33,407	1,369
総所要自己資本額	2,563	2,672	109

5 キャッシュ・フローの状況(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比944億円増加し4,814億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて貸出金残高の増加やコールマネー残高の減少等により3,479億円減少し、マイナス96億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還の増加を主因に前年同期比1,289億円増加し、1,135億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより前年同期比2億円減少し、マイナス94億円となりました。