四半期報告書-第135期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日) における我が国の経済は、4月には日経平均株価が約15年ぶりに終値で2万円台の大台を回復するなど、景気の先行きへの期待が高まりましたが、4～6月期の実質GDP成長率が3四半期ぶりのマイナスを記録し、また、8月以降は中国経済の減速懸念に端を発した株安が進行するなど、本格的な景気回復に向けては道半ばの状況であると考えられます。
そのような中、9月にはアベノミクスの新たな3本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」が発表されました。今後これらを含めた成長戦略が実を結び、景気浮揚効果が表れるか期待されます。
当地におきましても景気は緩やかな回復を続けているものの、夏場以降主要製造業の生産に弱めの動きが見られるなど、今後の動向が注目されます。
このような状況のもと、当行では平成26年4月に立ち上げた中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』の諸施策の実施に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は有価証券売却益の増加や貸倒引当金戻入益の増加を主因として前年同期比26億29百万円(4.1%)増収の657億53百万円となりました。経常利益については、上記要因に加え、経費の減少により前年同期比29億56百万円(13.8%)増益の242億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比25億円(18.3%)増益の160億94百万円となりました。
セグメント別の業績は、銀行業では経常収益は前年同期比28億30百万円(5.0%)増収の587億23百万円、経常利益は前年同期比32億96百万円(16.7%)増益の229億27百万円となり、リース業では経常収益は前年同期比95百万円(1.6%)増収の56億84百万円、経常利益は81百万円(23.4%)増益の4億27百万円、証券業では経常収益は2億89百万円(17.2%)増収の19億69百万円、経常利益は1億31百万円(40.5%)増益の4億54百万円となりました。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	36,039	286	―	36,326
	当第2四半期連結累計期間	35,181	248	―	35,429
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	38,731	384	43	39,071
	当第2四半期連結累計期間	38,358	395	73	38,680
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,691	97	43	2,745
	当第2四半期連結累計期間	3,177	146	73	3,250
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,821	5	―	6,827
	当第2四半期連結累計期間	6,697	2	―	6,700
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	8,872	11	―	8,884
	当第2四半期連結累計期間	8,764	7	―	8,771
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	2,050	6	―	2,057
	当第2四半期連結累計期間	2,066	4	―	2,071
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,641	7	―	3,648
	当第2四半期連結累計期間	4,240	16	―	4,257
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	9,164	7	―	9,171
	当第2四半期連結累計期間	10,515	27	―	10,542
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	5,523	―	―	5,523
	当第2四半期連結累計期間	6,275	10	―	6,285

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,872	11	―	8,884
	当第2四半期連結累計期間	8,764	7	―	8,771
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	2,614	4	―	2,618
	当第2四半期連結累計期間	2,912	―	―	2,912
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,843	5	―	2,848
	当第2四半期連結累計期間	2,798	5	―	2,804
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,202	―	―	1,202
	当第2四半期連結累計期間	1,054	―	―	1,054
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,256	―	―	1,256
	当第2四半期連結累計期間	933	―	―	933
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	167	―	―	167
	当第2四半期連結累計期間	168	―	―	168
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	165	2	―	167
	当第2四半期連結累計期間	197	2	―	199
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,050	6	―	2,057
	当第2四半期連結累計期間	2,066	4	―	2,071
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	435	0	―	435
	当第2四半期連結累計期間	441	0	―	441

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,638,574	20,666	5,659,240
	当第2四半期連結会計期間	5,769,763	32,171	5,801,934
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,454,138	650	3,454,789
	当第2四半期連結会計期間	3,596,843	579	3,597,423
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,057,081	20,015	2,077,097
	当第2四半期連結会計期間	2,046,892	31,591	2,078,483
うちその他	前第2四半期連結会計期間	127,354	―	127,354
	当第2四半期連結会計期間	126,027	―	126,027
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	248,026	―	248,026
	当第2四半期連結会計期間	250,444	―	250,444
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,886,600	20,666	5,907,266
	当第2四半期連結会計期間	6,020,208	32,171	6,052,379

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,596,490	100.00	3,841,679	100.00
製造業	672,012	18.69	684,567	17.82
農業,林業	3,049	0.08	3,088	0.08
漁業	1,422	0.04	1,395	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,335	0.06	2,419	0.06
建設業	116,700	3.24	111,918	2.91
電気・ガス・熱供給・水道業	65,627	1.82	86,137	2.24
情報通信業	30,234	0.84	28,131	0.73
運輸業,郵便業	127,516	3.55	136,294	3.55
卸売業,小売業	483,996	13.46	484,897	12.62
金融業,保険業	129,121	3.59	168,682	4.39
不動産業,物品賃貸業	422,977	11.76	469,624	12.23
各種のサービス業	240,434	6.70	251,006	6.54
地方公共団体	401,423	11.16	472,624	12.30
その他	899,638	25.01	940,892	24.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	11,399	100.00	14,936	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	835	7.33	890	5.96
その他	10,564	92.67	14,045	94.04
合計	3,607,890	―	3,856,616	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前第2四半期連結会計期間	1,300,150	―	1,300,150
	当第2四半期連結会計期間	1,142,643	―	1,142,643
地方債	前第2四半期連結会計期間	576,408	―	576,408
	当第2四半期連結会計期間	465,432	―	465,432
社債	前第2四半期連結会計期間	491,173	―	491,173
	当第2四半期連結会計期間	404,136	―	404,136
株式	前第2四半期連結会計期間	169,452	―	169,452
	当第2四半期連結会計期間	173,252	―	173,252
その他の証券	前第2四半期連結会計期間	625,642	42,414	668,056
	当第2四半期連結会計期間	649,284	42,883	692,167
合計	前第2四半期連結会計期間	3,162,827	42,414	3,205,242
	当第2四半期連結会計期間	2,834,749	42,883	2,877,632

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)

資産
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.62	18	0.63	18	0.61
有形固定資産	2,912	95.34	2,805	93.67	2,912	94.64
その他債権	1	0.06	1	0.06	1	0.06
銀行勘定貸	76	2.50	125	4.18	99	3.22
現金預け金	45	1.48	43	1.46	45	1.47
合計	3,055	100.00	2,995	100.00	3,078	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	90	2.98	143	4.80	87	2.85
土地及びその定着物の信託	2,900	94.92	2,787	93.06	2,926	95.07
包括信託	64	2.10	64	2.14	64	2.08
合計	3,055	100.00	2,995	100.00	3,078	100.00

(注)1 共同信託他社管理財産はありません。
2 元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む。)はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前年同期比1,989億円増加し4,817億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引の減少を主因に前年同期比4,858億円減少し、マイナス2,476億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却の増加等により3,712億円増加し、3,464億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより2億円減少し、マイナス40億円となりました。

(3) 対処すべき課題
低金利環境が継続し資金利益が伸び悩む中、他の金融機関との競争にも拍車がかかり、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。
こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、さらなるサービスの向上に努めていく必要があると考えております。
そのため、中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』で策定した各主要施策を着実に実行し、メインテーマである「地域社会やお客さまと相互発展する好循環の形成」に向けて、不断の努力を積み重ねていく方針です。
特に地域のリーディングバンクとして、地域経済や産業を把握のうえ、様々なライフステージにある企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価(=事業性評価)し、地域や企業の抱える「ニーズ」や「課題」に対して、最適なソリューションを能動的に提供することで、中長期的に取引先企業の企業価値向上や地域経済活性化に貢献する「地域応援活動」に注力してまいります。
加えて、各地方公共団体における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定・実行に対して、本部・営業店の役職員全員が一丸となり、産学官金の連携を強化し、これまで以上に能動的な地方創生に向けた活動を推進してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成27年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.35
2.連結Tier1比率(5/7)	14.24
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.24
4.連結における総自己資本の額	4,823
5.連結におけるTier1資本の額	4,473
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,473
7.リスク・アセットの額	31,415
8.連結総所要自己資本額	2,513

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円 %)

	平成27年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.80
2.単体Tier1比率(5/7)	13.72
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.72
4.単体における総自己資本の額	4,603
5.単体におけるTier1資本の額	4,269
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,269
7.リスク・アセットの額	31,094
8.単体総所要自己資本額	2,487

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	186	181
危険債権	534	526
要管理債権	150	187
正常債権	36,011	38,580